防災の豆知識 第12回 春の新生活に

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春は、入学・就職等で転居の多い季節です。新居を選ばれる際は、間取り・家賃・公共交通機関とのアクセス等で選ばれる方も多いと思いますが、防災についても検討してみてはどうでしょうか?

■(1)ハザードマップを見てみましょう
「転居先の自治体に行かないとハザードマップが見られない」、「候補地のハザードマップを準備しないといけない」などと思っていませんか?
国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、住所を入力して検索すると、その場所のリスク評価と予想被災状況を地図上で確認することができます。

■(2)「密集市街地」をご存知ですか?
町には指定地域はありませんが、大都市圏等では、建物の倒壊等により避難経路が遮断されやすく、また、火災で延焼しやすい地域を「密集市街地」として指定し、各種対応を行っています。これらの場所も、国土交通省や各都府県・市町村のホームページ等で確認できます。

■(3)「耐震基準」はご存知ですか?
住宅などの建物を建てる際には、建築基準法で定められた耐震基準を満たす必要があります。特に、一九八一年六月一日以前と以降では、耐震基準が大幅に異なり、一般的に「旧耐震」、「新耐震」と言われています。「旧耐震」は「震度5程度の中規模地震では大きな損傷を受けない」、「新耐震」では、「震度6程度の大規模地震で建物の大規模な倒壊や損傷を受けない」とされています。多くの建物が倒壊した阪神淡路大震災では、「新耐震」基準に適合した建物は、大きな損傷を受けなかったとの報告もあります。その建物がいつ、建てられたのかも安心の重要な目安です。
いずれにしても、実際には、それらに基づいた対策等が行われ、地域の自治会等の活動で安全・安心な生活を実現できるように努力されています。ぜひ、居住する地域の住民活動である、自治会や自主防災組織等に加入をお願いします。