ながら町議会だより(4)

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■鶴岡喜豊議員(一問一答方式)
1.役場内のハラスメント防止、相談の対策、体制について
問：議員
役場内のハラスメントの防止対策、相談の体制等について伺う。
答：町長
苦情相談窓口は総務課で担当し、事案の内容により副町長などで組織するハラスメント苦情処理委員会を設置して、その事実関係の調査、対応措置を審議し、行為者に対して必要な指導をすると定めている。

2.12月定例議会の一般質問の議事録を読み返した結果について
問：議員
(1)空き家バンクも住宅新築も同じ不動産登記を行うが、空き家バンクだけ補助金が加算される理由を伺う。
(2)住宅リフォーム補助金で、※1セルフリノベーションを補助対象にするならば、補助金要綱の「町内施工業者による工事施工を行ったもの」の条文を訂正、削除が必要と考えるが、執行部の考えを伺う。
答：町長
(1)空き家に係る町の諸問題の解決と人口増を同時に図っていくことから、空き家バンク登録促進事業を施策の柱として行っている。限られた予算の中でメリハリをつけつつ、人口増施策の一つとして行っている。
(2)町内の施工業者を利用して改修工事を行う業者請負型と、改修工事を補助金申請者自らが施工するセルフリノベーション型にすみ分けした形に一部改正することにより対応できるものと承知している。

3.災害復旧の進捗率及び残りの件数と内容及び業者指導について
問：議員
現在の各課の進捗率、残りの工事箇所、残りの工事の内容及び残工事の見通しを伺う。また、12月の定例議会の後に、業者に何か指導したことがあるか伺う。
答：町長
2月20日の時点で、建設環境課が所管する災害復旧工事の進捗率は89%、残り16件で、主な工事の内容は、道路ののり面の復旧や水路構造物の復旧及び道路や水路の堆積土撤去となっている。
産業振興課が所管する災害復旧工事の進捗率は89%、残り8件で、主な工事の内容は建設環境課と同様である。合計の進捗率は89%、残りの工事件数は24件で、おおむね年度内に完了するが、建設環境課所管分の3件が4月にずれ込む見込みである。
なお、公共土木施設災害復旧工事1件と農業用施設災害復旧工事2件については繰越事業として実施し、河川災害復旧工事2件は別事業にて令和6年度に実施を予定している。
請負業者への指導は、ヘルメットの着用、工事看板の設置や重機の管理、月1回の工程報告など、該当する事業者に対して改善を求めるとともに、長柄町土建組合を通じ町事業に携わる各社に対し、適正に事業に取り組むよう周知した。

4.介護保険財政調整基金について
問：議員
介護保険財政調整基金の成果目標、また基金の積立て、何に使おうとしているか伺う。
答：町長
基金の成果目標は、明確な基準等はないが、3年ごとに改定する介護保険事業計画における第1号被保険者保険料の負担軽減や不測の給付費増加に伴う支出に充当することを目的に、余剰金が発生した場合、基金に積立てるものとなっている。
基金を保有する適正額は、保険料収入や介護サービス利用に関して増減が生ずるため、介護給付費支出額のおおむね2か月分程度の額を準備することが望ましいのではないかと認識している。
また、基金積立ての使途は、介護保険事業計画見直しにおける保険料の抑制や給付費増加に伴う支出に使用するものである。

※1 セルフリノベーションとは
内装業者等に依頼せず、自分の手で設計や工事を行うこと。

■髙橋智恵子議員(一問一答方式)
1.長柄町の防災について
問：議員
(1)長柄町地域防災計画の見直し・検討は定期的に行っているか伺う。
(2)町指定の避難所及び防災備蓄倉庫は何か所あるか伺う。また防災備蓄倉庫のリスト管理はどのようにしているか伺う。
(3)災害情報発信のツールとしてどの様にしているか伺う。
(4)自主防災組織が未だにできていない自治会の理由はどのようなことが考えられるか伺う。
(5)自主防災組織において活動マニュアルは策定されているか伺う。
(6)ハザードマップを閲覧したことのある町民は全体の何パーセントいるか伺う。
(7)町民への防災知識普及や防災意識高揚の取り組みについて伺う。
(8)男女共同参画の視点での防災対策について伺う。
答：町長
(1)現在の地域防災計画は令和5年3月の町防災会議が策定したもので、今後は国・県の防災基本計画を踏まえて、毎年検討・見直しを行い必要に応じて修正に務める。
(2)避難所は福祉センター、公民館はじめ町内9箇所を指定している。防災備蓄倉庫は役場、公民館等7か所に設置し、備蓄品の管理については倉庫ごとに一覧を作成し、定期的に倉庫の点検を行う。
(3)町地域防災計画では防災広報の充実に努めることと定めている。防災行政無線及び防災メール、LINE等を活用し、千葉県の防災システムを通じ、テレビのデータ放送での情報発信も併せて行っている。
(4)未設置の自治会から相談があるが、自治会内での合意形成が図れない等の理由により設定に至らない状況である。今後は制度の説明や啓蒙活動に務める。
(5)組織を設立するに当たり、各種自主防災組織の規約および防災計画を策定している。
(6)防災総合マップを令和3年3月に自治会長を通じ各戸配布を行った。自治会未加入の方はホームページへの掲載及び各公共施設に冊子を設置し、情報を取得できる体制をとっている。転入者には転入手続きの際に窓口で総合防災マップを配布している。
(7)国や千葉県からのリーフレットなどを活用し情報提供を行いつつ、ここ数年、災害やコロナ禍の影響により実施できていない災害対策コーディネーター養成講座や防災訓練を実施していきたいと考えている。
(8)町地域防災計画の策定に当たり開催した防災会議では、委員23名中、3名の女性委員に参加をいただき、男女双方の視点に配慮した防災対策の確立を図る計画としている。

2.学校における防災教育について
問：議員
(1)地震発生時の初期行動について伺う。
(2)教師間での防災マニュアルの共有は徹底されているか伺う。
(3)児童生徒への防災知識の普及として授業等の取り組みについて伺う。
答：教育長
(1)学校安全については学校保健安全法に基づき学校安全計画の策定・実施、危険等発生時対処要領の作成、関係機関等の連携など様々な措置を講じている。
(2)こども園・小学校・中学校では、各々防災マニュアルを作成しており、毎年見直している。また年度当初の会議で全職員に共通理解を図っている。
(3)防災教育は日常的な実践の積み重ねが大切であり、児童・生徒が安全上の課題について自ら考え、教員から指導するだけでなく、子供達が自分事として捉える事が大切と考えており、「自他の命を守るために主体的に判断・行動できる力」を身に付けさせていきたいと考える。今後も防災教育を一層充実、継続していく。