ながら町議会だより(5)

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■宮坂陽一郎議員(一問一答方式)
1.本会議における質疑応答結果の扱いに関して
問：議員
(1)前回議会で指摘したが、本会議での執行部の答弁が実行されず放置されている事例が過去五年間で十件あった。議会の意義に関する重要な問題として迅速な対策を求めるが、町長の見解を伺う。
(2)本会議の決定事項、担当課、進捗状況を町民にわかるようにしていただきたいが見解を伺う。
答：町長
(1)議会定例会における一般質問の要旨等については、定例会の終了後速やかに各担当課において課題点を整理し、質疑応答記録として取りまとめ、その後の進行管理については、各担当課で行うこととしている。
今後職員の異動の際などは、引継ぎを行い進行管理に努め、課題の解消に向けて取り組んでいく。
答：総務課長
(2)他町村の事例も参考にしつつ、議会事務局とも打合せ検討していく。

2.災害時の対応に関して
問：議員
(1)民生委員の要援護者避難介助の訓練や、介護資格取得の進捗を伺う。
(2)要援護者の避難支援をどう考えるか伺う。
(3)指定避難所に、水害時には不適当な避難所がある。早急にそれに代わる避難所をつくる必要があると思うが、進捗を伺う。
(4)冠水地点も含めたハザードマップの進捗を伺う。
答：町長
(1)民生委員会議に講習会など機会を設けてスキルを少しでも身に付けていただくように考えている。
(2)災害時の要援護者に対する避難指示については、避難支援の中心を町が主導で行うことが重要であると考えている。
様々なケースを想定し体制を構築するため、要援護者に対して支援者の確保が必要となる。
今後、先進的な事例を参考に、かつ早急に整備を図りたいと考えている。
(3)指定避難所については災害対策基本法の基準に基づき、町地域防災計画に定められた9か所の避難所を活用していきたい。
答：総務課長
(4)なるべく早期に作成していきたい。

3.災害復旧工事に関して
問：議員
町内の3社のみが災害復旧工事を担っており未完了だが、多くの業者を募って早急に復旧するのが町民の望みと思うが見解を伺う。
答：建設環境課長
他の地域業者では現場にも精通していないと思われ、又災害時に速やかに対応してもらうべく町内業者とは協定も結んでおり、速やかに対応いただいている。

4.社会福祉協議会への多額の公金投入問題に関して
問：議員
社会福祉協議会の収入の柱である介護保険は全国平均の45%、障害者福祉サービス事業は全国平均の10%と、機能していると言い難い中多額の税金が人件費として支払われている。
また給食サービスに関して、本来の目的である安否確認を考慮した改善を前回議会でお願いしたがその後の状況を伺う。
答：町長
現状では自主財源では人件費の全ては賄えず人件費の不足分を補助金として町から交付している。
社会福祉協議会は、社会福祉法に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されており、福祉活動において欠くことのできない重要な役割を担っている。自主財源の確保について、町との連携を強化するとともに助言等を行い、補助金の適正化について検証を進めていく。

5.害獣駆除に関して
問：議員
猪駆除のための罠猟に関して、現在写真のみの確認となっているが、不正の温床になりかねないので改善を求めるが考えを伺う。又、解体場所も必要と思うが考えを伺う。
答：産業振興課長
課題に対して今一度整理し、適切な事業の運営を図っていきたい。
解体場所について引き続き研究してまいりたい。

■佐久間繁英議員(一問一答方式)
1.耐震改修促進計画の進捗状況について
問：議員
長柄町の耐震化率は令和3年1月時点で59%と計画書に表示されているが、直近の耐震化率の進捗状況と目標指針の達成に向けた対策について伺う。
答：町長
定期的な耐震化の状況管理はしておらず、把握していないが、令和7年度末における耐震化率は63・5%と推計される。現在、耐震相談に要した費用の一部を助成しているが、住宅の耐震化にする工事費の一部を助成する制度を創設し耐震化の推進を図りたい。
問：議員
耐震化率はあくまで目標であり義務ではないということですか。それと助成制度の創設について教えてください。
答：建設環境課長
義務ではないと認識している、助成制度については本年度中に要綱を整備し令和7年度から施行したいと考えている。
問：議員
町民に災害の備えに対する意識向上のため町内全戸に長期保存用の飲料水1ケースの配布が検討できないか伺う。
答：町長
飲料水については町の備蓄水、広域市町村圏組合水道部の協力を得て給水活動を行う。その他に飲料水に関わる災害協定はジャパンフーズなど提携するとともに町内の井戸所有者の井戸水・湧水の供給協力に関する協定を締結している。災害の備えに対する備蓄品や住宅の防災対策について啓発活動に努める。

2.耕作放棄地、遊休地の復興について
問：議員
離農者の農地を営農組合や大規模農家が引き継いだ場合に助成できないか伺う。
答：町長
中核的担い手農家規模拡大円滑化助成事業として認定農業者、農事組合法人、3ha以上営農している大規模農家に対し、3年以上の利用権を設定し、借り受けた場合の助成や、耕作放棄地解消対策事業の活用推進を図っている。また高齢化・後継者不足など理由により農地利用に関する相談があった場合は、借り手のとのマッチングや農地バンクへの登録など農業委員会、関連機関と連携しながら取り組んでいるところであり、今後策定する地域計画において、地域の農地の利用状況と地域農業に対する課題などを的確
に捉え、今後の農地利用や担い手の確保策など取り組んでいく。
問：議員
3ha以上3年の利用権で助成するということだが、金額はいくらになるのか、実績はあるのか。
答：産業振興課長
10a当たり3万円以内で令和5年度は7件の実績である。
問：議員
新規就農者の支援助成等の拡大について検討できないか伺う。
答：町長
新規に就農を希望する方については就農に関する相談を長生農業事務所改良普及課と連携して随時行っている。
認定新規就農者については、経営開始資金の活用をはじめ、町独自の支援策として農業用設備購入のための助成や研修支援を行っており、長柄町で農業をしてみたいと思っていただけるよう環境づくりと新規就農者のニーズを的確に捉えながら農地のマッチングを含め、引き続き支援策を講じるとともに受入れ体制の充実を図る。
問：議員
認定新規就農者に対しての助成の条件を伺う。
答：産業振興課長
町の策定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に則り町が認定している。条件として2つあり主たる事業者1人当たりの農業所得が250万円、労働時間が1800～2000時間を5年後に達成できる者となる。