特集 令和6年度 館山市の予算

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■未来を創るために　先送りできない課題に向き合う
新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが5類感染症に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、エネルギーや食料品を中心とする物価高騰に加え、人手不足の状況が続いており、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしています。
このような状況下においても、「若者が戻って来る、戻って来たい、移住したいと思えるまちづくり」、「誰もが住んでよかったと思えるまちづくり」を推進するため、「出産・子育て支援」、「教育環境の整備・充実」、「経済・観光の活性化」の3点を予算編成の柱としました。

市の予算総額：380億5,110万円(前年度比　-9億8,970万円)

市の予算には、次の3種類の会計があります。
一般会計：240億2,300万円
市の基本的な行政サービスを行うための会計(道路の補修や学校整備、福祉事業など)
特別会計：129億5,980万円
特定の事業を行うための会計(国民健康保険や介護保険など)
公営企業会計：10億6,830万円
事業収入を主な財源とし、特定の事業を経理する会計(下水道事業会計)

一般会計内訳

◆主な事業
詳しくはホームページをご覧ください

▽出産・子育て支援
・私立保育所運営支援事業　6億8,926万円(こども課)
財源：
国・県　5億2,150万円
市債　3,450万円
市　1億648万円
他　2,678万円
北条幼稚園及び中央保育園を引き継ぐ施設「公私連携幼保連携型認定こども園」の施設整備等に対して補助金を交付するほか、私立保育所などへ保育を委託し運営費を補助します。

・子ども医療費給付金事業　1億2,687万円(社会福祉課)
財源：
国・県　4,334万円
市債　ー
市　177万円
他　8,176万円
子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもの保険診療にかかる費用を公費負担します。
※令和5年8月診療分から高校3年生相当年齢まで助成対象を拡充しています。

▽経済・観光の活性化
・移住・定住促進事業　1,271万円(雇用商工課)
財源：
国・県　750万円
市　521万円
移住者の増加を図るため、都市部からの移住希望者に対して助成金を交付します。

・企業誘致・起業支援事業　711万円(雇用商工課)
財源：市　711万円
サテライトオフィス誘致のノウハウを有する専門事業者との連携や、ふるさと納税制度を活用した起業資金の補助により、企業誘致・起業支援を推進します。

▽教育環境の整備・充実
・館山中学校整備事業　33億3,925万円(建築施設課)
財源：
国・県　9億5,111万円
市債　20億9,530万円
市　ー
他　2億9,284万円
※令和7年度供用開始予定
校舎や第二体育館の建設工事、校庭整備などを実施します。

・北条小学校プール整備事業　1億2,784万円(建築施設課)
財源：
市債　1億1,500万円
市　1,284万円
老朽化した北条小学校のプールの改築工事を行います。
※令和6年5月工事完了予定

・学校再編施設改修事業　3,036万円(建築施設課)
財源：
市債　2,720万円
市　316万円
今後の学校再編の取組を見据えて、必要となる学校施設改修工事の設計業務を実施します。

▽その他
・災害時避難環境整備事業　1,158万円(危機管理課)
財源：
国・県　ー
市債　590万円
市　3万円
他　565万円
災害時の電源確保のため指定避難所に非常電源切替盤を設置するほか、防災用備蓄食料を購入します。

■市債(借金)
市民一人あたりの市債残高　53.0万円
※令和6年度当初予算時点の普通会計債残高を、令和6年3月1日時点の人口で割ったもの

市債(借金)残高や返済額が急激に増加しないように財政運営を行っていますが、館山中学校の整備(令和4～6年度)などの事業の実施により、さらなる増加が見込まれます。

市債残高の推移

■基金(貯金)
市民一人あたりの基金残高　8.5万円
※令和6年度当初予算時点の基金残高を、令和6年3月1日時点の人口で割ったもの

物価高騰などの影響により事業費全体が増加傾向にあるほか、介護給付費の増に伴う介護保険特別会計への繰出金の増などにより、歳出予算の財源に不足が生じることから「財政調整基金」を14.9億円取り崩します。

基金残高の推移

問合せ：行革財政課
【電話】22-3291