町からのお知らせ(2) 令和4年度決算報告(2)

3／35

◆07　健全化判断比率　資金不足比率
健全化判断比率・資金不足比率は、町の財政状況を判断するための指標で、前年度の決算を基に比率を算定し、すべての地方公共団体が毎年公表します。この比率が一定の基準を超えた場合は、財政健全化計画などの策定が義務付けられます。令和4年度決算の算定の結果は、すべての数値において、早期健全化基準または経営健全化基準を下回っているため、健全化計画の策定は不要です。

▽健全化判断比率

▽資金不足比率

※実質赤字比率・連結実質赤字比率、資金不足比率は赤字額(資金不足額)がないため、「-」で表示します。

▽用語の解説
(1)実質赤字比率…町の一般会計などの赤字の比率
(2)連結実質赤字比率…町のすべての会計の収支を合算し、町全体としての赤字の比率
(3)実質公債費比率…借入金返済額の大きさを比率化したもので、資金繰りの危険度を表す比率
(4)将来負担比率…町全体の借入金や将来支払っていく必要がある負担の残高の程度を表す比率
(5)健全化判断比率…(1)～(4)の比率の総称
(6)資金不足比率…公営企業の資金不足を事業の規模と比較したもので、経営状況を表す比率

◆08　目的税等使用状況
歳入のうち、都市計画税、入湯税、消費税交付金(社会保障財源分)、森林環境譲与税については、一定の政策目的を達成するために使途を限定されています。令和4年度におけるこれらの歳入の使途は、次のとおりとなっています。

(1)都市計画税
都市計画事業・土地区画整理事業の財源とするため、家屋や土地の所有者に課税されています。

歳入額：9897万6千円
使途：下水道に係る事業費や先立って都市計画事業を実施した際に借り入れた借金の返済に活用しました。

(2)入湯税
環境衛生施設、消防施設などの整備、観光施設に係る経費の財源とするため、入湯客に課税されています。

歳入額：445万4千円
使途：観光トイレ清掃や観光パンフレット印刷に係る財源として活用しました。

(3)消費税交付金(社会保障財源分)
消費税の引き上げによる増収分で、社会保障施策の財源として活用するものとされています。

歳入額：2億1358万円
使途：全額、こども園の運営経費の財源として活用しました。

(4)森林環境譲与税
森林整備や林業人材の確保、木材利用の促進等の財源とするため、国から市町村に譲与されている税金です。

歳入額：2869万8千円
使途：私有林の管理意向調査や森林の整備事業の財源として活用しました。