特集 新年度の予算(1)

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令和6年度　予算
※表示金額は、万円未満を四捨五入しています。
※予算総額に占める割合は、合計100%になるように表示しています。
※記載している金額などは、令和6年第1回紀の川市議会定例会に提出した内容です。

■令和6年度一般会計当初予算　330億3千万円
前年度比：28億4千万円〔9.4%〕増

▽市税の内訳
市民税…26億420万円
固定資産税…30億1,006万円
たばこ税…3億8,000万円
入湯税…9万円
軽自動車税…3億820万円
※1…入湯税は、観光振興に要する経費に充てています。都市計画税…3億4,320万円※2
※2…都市計画税は、都市計画施策の街路、公園、下水道、区画整理などに要する経費に充てています。

地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分の7億4,291万円は、社会保障施策に要する経費に充てています。
・生活保護、児童・障害福祉など…3億6,326万円
・医療や介護の社会保険など…2億4,556万円
・医療体制整備や感染症対策など…1億3,409万円
その他のうち森林環境譲与税2,800万円は、森林経営管理などに要する経費に充てています。

▽歳入
・自主財源…市が自主的に収入することができるお金
・依存財源…国や県などから交付または割り当てられるお金
・市税…市民のみなさんや法人などから納めていただく税金
・地方消費税交付金…消費税の地方分が地方消費税で、そのうち県を通じて市町村へ配分されるお金
・地方交付税…すべての地方公共団体が一定水準の行政サービスを提供できるよう、国税を財源として、国が配分するお金
・分担金及び負担金…特定の事業によって特に利益を受ける人に負担していただくお金
・使用料及び手数料…施設の使用や特定のサービスに対し負担していただくお金
・国庫支出金…特定の事務事業に対し、国から交付されるお金
・県支出金…特定の事務事業に対し、県から交付されるお金
・寄附金…ふるさと納税などにより、まちづくりのために寄附いただくお金
・繰入金…基金や他の会計から財源調整などのために繰り入れるお金
・市債…公共事業などで多額の資金が必要なときに長期に借り入れるお金

▽歳出
・議会費…市議会の活動の経費
・総務費…全般的な管理事務、徴税、戸籍、選挙事務などの経費
・民生費…高齢者・障害者福祉、子育て支援、生活保護などの経費
・衛生費…保健・環境衛生、ごみ処理、し尿処理などの経費
・農林業費…農林業振興、生産基盤整備などの経費
・商工費…商工業振興、観光振興などの経費
・土木費…道路、河川、公園、住宅の管理や整備などの経費
・消防費…消防・防災活動、防災基盤整備などの経費
・教育費…学校・生涯教育の充実や、文化・スポーツ振興などの経費
・災害復旧費…被災した施設などの復旧の経費
・公債費…公共事業などで多額の資金が必要なときに借り入れた長期借入金の返済金

■特別会計当初予算合計　174億1,480万円
■公営企業会計当初予算合計　54億4,414万円

※増減率の△はマイナスです。

■～住みたい・住み続けたいまちを目指して～市民生活を守り、将来の成長につなげる
6年度の当初予算額は一般会計で330億3千万円、前年度と比較して28億4千万円、率にして9.4%増加し、過去2番目の予算規模となりました。
今回は「市民生活を守る」「将来の成長につなげる」の2つを重点分野に設定し、予算を編成。昨年の台風2号や今年の能登半島地震の状況を踏まえ、防災力向上につながる取組と、物価高騰の影響を受ける市民や事業者を守る取組を推進するとともに、長期総合計画で設定する目標人口6万人を目指し、「呼び込む」「稼ぐ」「育む」「未来をつくる」の4つの重点プロジェクトを中心に将来の成長につなげる取組を推進します。
本年度も、市政運営の指針である第2次紀の川市長期総合計画の基本構想に掲げる市の将来像「人が行き交い自然の恵みあふれる住みよいまち」の実現に向け、引き続き積極的な取組を進めていきます((本紙)P4～5ページ参照)。
岸本市長は2月19日に行われた当初予算の記者会見で「東京事務所の開設、排水機能の強化、個別避難計画策定の推進、賃貸住宅への入居支援、空き家除却補助制度の創設、デマンド型交通の導入など、市民生活を守り、将来につなげる取組を両輪で実施していきたい。また、紀の川市では4年度から人口の転入超過が続いており、5年度中の転入超過は県内トップの数値。良い流れが出来ているので、この状況を加速させたい」と話しました。