～ライフイベント別～ 子ども・子育て施策一覧

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令和5年11月版(今後内容が変更となる場合があります)
制度により、対象者や所得の制限などがあります。ご不明な点は役場こども未来課(【電話】52-2946)まで。

■結婚
◇結婚新生活支援制度
結婚し、新生活を始める夫婦に対して、住宅購入、リフォーム、賃貸(家賃・敷金・礼金)などの住居費用や引っ越し費用を補助します。
金額：上限60万円

■妊娠
◇出産応援給付金
妊娠届を提出された妊婦さんへの給付金です。届出時に、面談を実施します。
金額：5万円

◇妊婦健診費用助成
妊婦健診費用の一部を助成します。
金額：健診内容によって助成額が異なります。

■出産
◇赤ちゃん誕生祝い金
赤ちゃんが生まれたご家庭に支給します。
金額：第1・2子(5万円)、第3子(10万円)、第4子以降(20万円)

◇子育て応援給付金
赤ちゃんが生まれたご家庭に支給します。赤ちゃん訪問時、面談を実施します。
金額：1人あたり5万円

◇産婦健診費用助成
産婦健診費用の一部を助成します。
金額：上限5千円×2回

◇新生児聴覚検査助成
赤ちゃんの「聞こえの検査」に対する助成です。
金額：上限5千円

◇出産される方へ、国民健康保険税が減免される制度が始まります
開始時期：令和6年1月から(令和5年11月の出産予定・出産された方から対象)
対象者：国民健康保険に加入している方で、出産する予定または出産された方
※妊娠85日以降の出産(死産・流産・人工妊娠中絶を含みます)
対象期間：出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日の属する月の3か月前から6か月間)
減免額：対象となる期間の所得割額と均等割額
申請方法：申請書を役場税務課課税係へ提出します。
請期間：出産予定日の6か月前から申請できます。(出産後の申請も可能です)

※対象期間の例)
4月に出産予定日/出産日がある場合

問合せ：役場税務課課税係
【電話】52-1094

■0～5歳
◇保育料無償(3歳以上)、給食費無償(3歳以上・町独自)
国の制度により3歳以上の保育料は無償となっています。また、町独自の取り組みにより、3歳児クラス以上の給食費(主食費、副食費)も無償となっています(ただし、本町に住所がある児童に限ります

◇第2子以降の保育料を軽減
和歌山県では、国の制度に加えて県の制度により、第2子以降の保育料が軽減されます。第1子の年齢は関係ありません。第2子は所得制限(年収360万円未満相当世帯)があります。第3子以降は無償となっています。

◇産後ケア、産前・産後サポート事業
生後1歳までのお子様をもつ保護者で、育児や体調に不安を感じている方や母乳育児に関する不安や悩みに助産師が対応します。

◇多子世帯在宅育児支援
第3子以降の子どもについて、ご家庭で保育を行う保護者に対して、経済的な支援を行います。

■～高校生
◇子ども医療費
中学生までの保険診療の自己負担分が無料となっています。

◇児童手当
中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。
金額：
・3歳未満…1万5千円
・中学生まで…1万円

◇ひとり親家庭等福祉医療
ひとりで児童を養育する方と児童本人の保険診療の自己負担分が無料となっています。

◇ひとり親家庭　小学校入学祝い、中学校入学/卒業祝い
ひとり親家庭にそれぞれのお祝いとして、学生1人につき図書カード3千円分をお贈りしています。

◇子育て短期支援事業(ショートステイ、トワイライトステイ)
保護者の病気や経済的な理由等により、緊急・一時的に必要に応じて、子どもを児童養護施設等で保護・養育する制度です。宿泊を伴うショートステイと、夜間利用のトワイライトステイがあります。

■成人ほか
◇一般不妊治療費助成
県の制度により、不妊治療に必要な費用の一部を助成しています。
金額：1年につき上限3万円

◇がん患者妊孕性(にんようせい)温存治療費等助成
県の制度により、将来子どもを産み育てることを望む小児・若年がん患者への生殖機能温存治療に必要な費用の一部を補助します。町独自の取り組みによる補助の上乗せあり。