タウン情報 お知らせ(2)

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■所得税・住民税申告用の国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の社会保険料控除資料(普通徴収分)を送付します
(1)国民健康保険税(2)後期高齢者医療保険料(3)介護保険料は、所得税や住民税の申告で社会保険料控除として所得から差し引くことができます。
普通徴収(納付書または口座振替)で納付した方には、令和5年中の納付額を記載した「社会保険料控除資料」を1月下旬に納付義務者あてに送付します。なお、事前に納付額の確認が必要な方は、各担当へ申し出てください。
また、この社会保険料控除資料には特別徴収(年金天引)分は含まれていませんので、年金支払機関(日本年金機構など)から送付される源泉徴収票などで確認してください。障害年金、遺族年金から天引きされた方には源泉徴収票は送付されませんので、納付額の確認が必要な方は、各担当へ申し出てください。
※(1)(2)(3)の社会保険料控除資料はそれぞれ発送日が異なる場合があります。

問合せ：(1)保険医療課【内線】2173
(2)保険医療課【内線】2175
(3)いきいき長寿課【内線】2124

■障がいのある人の人権を尊重しましょう
町では「誰もが互いの人権を尊重し、自分らしく生きる社会」を実現するため、さまざまな人権課題の解決に向けて取り組んでいます。
障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的として、平成28年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。平等な社会づくりを進めていくためには、すべての人々が障がいのある人に対して十分に理解し、配慮することが必要です。
相談先：みんなの人権110番【電話】0570-003-110(8時30分～17時15分、土日祝日除く)

問合せ：人権推進課
【内線】2241

■住宅用火災警報器の適切な維持管理を
住宅用火災警報器(住警器)は、設置が義務化されてから10年以上経過しています。住警器は古くなると、電子部品の寿命や電池切れなどで火災を感知しなくなることがあるため、10年を目安に本体を交換することが推奨されています。火災発生時に正常に機能するよう、定期的に作動確認をするなど、適切な維持管理に努めましょう。
▽住警器の設置効果事例
居住者の寝たばこにより出火。隣人が住警器の警報音に気付き、向かいの家を見ると窓越しに寝室で炎が上がっているのを発見。すぐに119番通報し、消火した。
※その他の事例は、消防本部ホームページをご覧ください。

問合せ：上尾市消防本部予防課
【電話】775-1314

■ごみのポイ捨てはやめましょう!
空き缶やペットボトルなどのごみのポイ捨て・不法投棄は犯罪です。また、最近はマスクのポイ捨てが増えていますが、絶対にしないでください。ごみのポイ捨ては、まちの美観を損ねるだけでなく、不衛生で、時には火災などの原因になる恐れがあります。
▽吸い殻は灰皿に…
喫煙者は所定の喫煙場所を利用し、携帯灰皿を持ち歩くなど、たばこの吸い殻のポイ捨ては絶対にやめましょう。また、空き缶やペットボトルを灰皿の代わりにしないでください。たばこの吸い殻が入って汚れてしまったものは、資源としてリサイクルすることができません。
ごみは、ごみ収集カレンダーのとおりに分別しましょう。一人ひとりのモラルとマナーを向上し、住みよい環境づくりにご協力ください。

問合せ：環境対策課
【内線】2252

■簡易専用水道の定期検査を受検しましょう
簡易専用水道とは、上下水道課から供給される水のみを水源とし、受水槽にいったん貯めて飲み水として供給する水道施設で、受水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超える貯水槽水道をいいます。
有効容量とは、受水槽における使用できる水の容量をいい、受水槽の最高水位と最低水位の間に貯留され、適正に利用可能な水量のことです。
簡易専用水道の定期検査は、安全な水道水の供給のため、受水槽の点検や水質検査などを厚生労働大臣の登録を受けた検査機関に依頼して、毎年1回以上定期的に実施するよう法律で定められています。
まだ定期検査の受検をされていない設置者は、罰則(百万円以下の罰金)が適用される場合もありますので、必ず受検しましょう。なお、検査は有料となります。

問合せ：環境対策課
【内線】2253