【令和5年度男女共同参画啓発事業テーマ】女性とスポーツ(1)

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東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は「多様性と調和」をコンセプトに開催され、女性選手の参加割合が過去最高となった史上最もジェンダーバランスの取れた大会でした。また、FIFA女子ワールドカップオーストラリアandニュージーランド2023は「多様な性の在り方」を世界中に発信する大会となりました。
このように、スポーツ界においてジェンダー(※1)平等や女性活躍の場が注目される一方で、社会においてはいまだに多くの課題を抱えているのが現状です。また、持続可能な開発目標SDSDGsの目標5Gs5「ジェンダー平等を実現しよう」という観点からも私たちは現状を知り、今できることを考えていくことが大切です。
※1　今の社会の中では、個人の希望や能力に関係なく「性別」によって、「女はこうあるべき」「男はこうあるべき」というように、生き方や働き方の選択肢、機会が決められてしまうことがあります。このように社会的、文化的なイメージや役割分担により作られた性別を「ジェンダー」と言います。

■世界における日本の現状「ジェンダーギャップ指数」
ジェンダーギャップ指数とは平成18年から、スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」が毎年公表している世界基準の男女格差を数値化したものです。
教育・経済・健康・政治の4分野で構成され、男性を「1」としたときに、女性がどれくらいになるかを数値化し、女性の指数が「1」に近づくほど男女平等で、男女の格差がない状態を表しています。
日本における令和5年ジェンダーギャップ指数の順位は、前年から後退し、過去最低の結果となりました。先進7カ国中では最下位。また、アジア近隣諸国から見ても、シンガポール((49位)、ベトナム(72位)、韓国(105位)、中国(107位)より下回りました。世界中がジェンダー格差の解消へ取り組みを進めているのに対し、日本はそのスピードに追い付けていません。
特に政治分野では順位が低く、その主な要因は女性の政治参加が少ないことでした。そして、次に低い順位の経済分野では、女性管理職が少ないことや男女の賃金格差が課題であることが示されました。

順位　国名：指数
1　アイスランド：0.912
2　ノルウェー：0.879
3　フィンランド：0.863
105　韓国：0.680
107　中国：0.678
125　日本：0.647
146　アフガニスタン：0.405

女性の参画が進んでいません!
日本は125位/146カ国(前年から9ランクダウン)
[分野別順位]
政治：138位
経済：123位
健康：59位
教育：47位

[グローバル・ジェンダー・ギャップ指数2023]

(世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書(令和5年)」より作成)

■吉川市のジェンダー平等は?
市では、国が「男女共同参画社会基本法」を制定する以前の平成7年に、男女がともにいきいきと豊かに暮らせるまちづくりを目指す行動計画「よしかわパートナーシップアクション22」を策定しました。そして、この計画を継承しながら、第4次吉川市男女共同参画基本計画(令和4年3月策定)まで改定を重ね、現在に至っています。第4次計画では、「多様性を認め合い誰もが自分らしく生きることができるまち」を基本理念として、ジェンダー平等の視点に立ち、男女共同参画社会の実現を目指した取り組みを進めています。
市の男女平等意識調査では、男女の平等感は高まってきています。また、若い世代を中心に、ジェンダー平等の意識は変わりつつありますが、「社会通念や風潮」の項目で見られるように、依然として男性優位の割合が高い状況です。「男は仕事、女は家庭」という言葉に代表される固定的な性別役割分担意識(※2)や、性別に関する固定観念は根強く残っています。そして近年、LGBTQといわれる性的少数者(※3)への理解も求められています。多様な性の在り方を理解し、互いを認め合うジェンダー平等の実現に向けた取り組みが必要となってきています。
※2　性別を理由として役割を固定的に分ける考え方のこと。
※3　性的指向(恋愛感情がどの性別に向くか)や性自認(自分の性をどう認識しているか)に関してのありようが性的多数派と異なるとされる人。セクシャルマイノリティと同義。

○男女平等意識について(経年比較)

問合せ：市民参加推進課
【電話】982・9458【FAX】981・5392