議会だより(9)

15／45

◆教育環境関係
▽特別支援学級における支援員の配置
本田麻希子議員：特別支援学級における支援員の配置については、児童生徒数や学級数に応じて配置しているわけではないと伺いましたが、手厚い支援が必要な学校・クラスに配置できるように改善が必要ではないでしょうか。
学校教育部長：朝霞市に配置されている特別支援学級補助員については、朝霞市独自の事業です。現在、児童生徒の人数、個々の障害の状況等も考慮し、各小中学校に5時間勤務1名、3時間勤務2名計3名を基本として配置しています。支援員については今後もそのようなことを鑑みて配置していきます。
その他の質問項目：子育て支援の課題/インクルーシブ保育・教育の課題/保育所入園申請のデジタル化/住民に愛されるまぼりひがし・みなみ公園づくり

▽デジタル教科書の導入について
外山麻貴議員：デジタル教科書は2024年度から全国で本格的に導入となり、朝霞市では小5から中3まで、英語は全学年導入ですが、算数・数学は埼玉県からの指定で、半数の学校でのみ導入とのことです。なぜ半数の学校のみ導入なのでしょうか。導入したところとしなかったところで成績の差などを調査研究する意図が埼玉県にあるのでしょうか。
学校教育部長：まず、紙の教科書がすべての児童生徒に配られます。デジタル教科書については、市の規模等を含めて、県全体で朝霞市については5割と決まったものと考えています。すべての児童生徒に対して平等に教育が施されるということが一番だと思いますが、デジタル化の効果やデジタル教科書の効果を確認する実証実験だと捉えています。
その他の質問項目：困難を抱える女性支援法の施行を受けて/放課後児童クラブの待機児童と夏休みのみの利用/ワクチン副反応、後遺症対策/AI技術の活用

▽地球規模の環境危機に責任ある行動を
田辺淳議員：地球規模の気候変動は、世界各地で大型台風・洪水・山火事・熱波などを激発させています。全世界が目標を持って取り組むこととされているCOP(気候変動枠組条約)による地球環境への取り組みは待ったなしです。国内では、昨年末までに二酸化炭素排出ゼロ(ゼロ・カーボン)宣言を行なった自治体はすでに1013(46都道府県、570市等)です。ごみ(減量等)問題を含めて、朝霞市も遅ればせながら、より責任ある行動が求められているのではありませんか。
市民環境部長：埼玉県内では、すでに32市ゼロカーボンシティの宣言をしています。しかしながら、本市では、令和4年度に作成した、地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の中で、2030年度までに2013年度比で46%削減という目標を掲げています。まずは、削減目標の達成に向けて、計画の取り組みを着実に進めていきたいと考えています。
市長：埼玉県内で45市町村がCO2ゼロを目指す表明をしていますので、姿勢として、宣言をするということも必要だと思いますので、今後考えていきたいと思います。
その他の質問項目：保健センター機能の強化/職員研修制度/住民自治と多文化共生/デジタル化の近未来/総合計画とゾーニング・市民協働/必要な公共施設