議会だより(5)

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◆教育環境関係
▽軟骨伝導イヤホンの導入について
駒牧容子議員：軟骨伝導イヤホンは集音器とセットになっているうえ、雑音を取り除く機能があり、耳をふさがないので外部の音も聞こえ、逆にイヤホンの音はほぼ漏れないといいます。現在、100以上の自治体が窓口に採用しており、朝霞市においても情報バリアフリー化を推進し、情報が個人差なく伝わるよう環境を整える観点から、総合窓口や支所・出張所などにぜひ設置をしていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
市長：耳の聞こえにくい方が安心して窓口を利用できるということは、非常に大切なことだと思います。軟骨伝導イヤホンについては、昨年から設置する自治体が増えていると認識していますので、窓口における手続きの時間短縮ですとか、あるいは円滑なコミュニケーションが可能となることから、本市においても設置していきたいと考えています。
その他の質問項目：放課後児童クラブの保留児童の解消/放課後子ども教室の実施/AEDの設置状況と周知/朝霞市の入札の現状と今後

▽教職員の働きやすい環境づくりについて
小池貴訓議員：教職員の勤務超過分の残業代に相当する教職調整額は給与の4%と給特法で定められており、10年勤務者で月額1万2,507円で残業平均時間で割ると時給379円です。53年前に制定された給特法が現在も適用されており、低賃金で「働かせ放題」となっています。これでは教職を希望する者が集まらないのも当然です。市長はこの問題を埼玉県市長会に議題として取り上げ、国に意見書として進言し給特法改正案が1日も早く実現するよう、後押しする考えはありますか。
市長：現在、国においても教職員の働き方改革を進めており、文部科学省は2025年の通常国会で教職員給与特別措置法の改正案を提出する方針で、教員の待遇改善を目指しているようです。
私としても国での議論を注視しつつ、必要に応じ、埼玉県市長会などを通じて国に声を上げていきたいと考えています。なお、埼玉県市長会の上部機関である全国市長会において、全国知事会、全国町村会との連名で、「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」を令和6年5月21日に文部科学省に提出しています。
その他の質問項目：教育サポートセンター設置の必要性/図書館を活用した新たな事業の可能性/朝霞市埋蔵文化財センターについて/部活動の地域移行の進捗

▽自治会・町内会のデジタル化推進について
田原亮議員：自治会・町内会の加入率は年々低下の一途です。二年前にも同じテーマを取り上げましたが一向に進みません。デジタル化の恩恵が大きい町内会等の事務については、最初の導入を乗り越えてさえしまえば、町内会等における若手世代の活動の場が広がるはずです。
自治連からの要望にデジタル化推進の記載はありません。時代に即した意識変革を市長に求め続けておりますが、町内会等へデジタル化推進の必要性を強い決意で分かり易く示すことを、市長に強く求めます。
市長：自治会連合会におけるデジタル化の推進ですが、視察研修や自治会の会議などにおいて、徐々にではありますが、検討がされ始めていると認識をしています。ICTを進める上で大切なのは人材で、そこが一番大きな課題だと思いますので、自治会連合会の自主性を尊重して、アドバイスをしながら、情報等を積極的に提供するなど支援をしていきたいと思っています。
その他の質問項目：教育環境における教育長不在の責任/市内幼稚園の現状と課題/入園時・就園時の補助等/就労支援と地域若者サポートステーション

▽朝霞市内における不登校等への対策について
陶山憲雅議員：社会問題になっている不登校問題において、現在国内における不登校の青少年、児童数は約30万人とされ、年々増加傾向にあります。不登校は就職や引きこもりへの影響、コミュニケーション能力の不足など、将来的なリスクも考えられます。市として、この社会問題に積極的に取り組むべきであると考えます。市および教育委員会、教育の現場である学校や先生方の不登校の児童または親、関係者への対応、啓発等の対応、取り組みについてお伺いいたします。
学校教育部長：現在、不登校の児童生徒に対しては、家庭訪問や電話などを通じて状況の確認や当該家庭との情報共有に加え、学習プリントの配付やオンライン授業の実施、AI搭載型のオンラインドリルの活用を通じて当該児童生徒への学習支援を実施しているところです。
また、不登校の児童生徒や保護者に向けて、各中学校に設置されているさわやか相談室や朝霞市子ども相談室、県によるSNS相談窓口など、不安や悩み等に対する相談窓口の周知も行っています。
なお、教職員のほか、スクールカウンセラー、さわやか相談員やサポート相談員とも連携し、話を傾聴しながら、不登校の要因や背景の把握に努め、児童生徒に寄り添った相談体制づくりに努めています。
その他の質問項目：こども人権相談の事業推進について/通学路の安全確保について/障害のある方への通行に対する交通整備について