令和6年度 施政方針(3)

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◆3　自然と調和する環境未来・エコのまち
○良好な地域環境の保全
「第3次環境基本計画」に基づき、市民活動への支援やイベント、市民環境会議を通じ、本市が有する豊かな自然環境の保全について、市民一人ひとりの意識向上に取り組みます。
また、「地球温暖化対策実行計画」に基づき、既存住宅への太陽光発電設備設置奨励金制度や地球温暖化対策に関する啓発活動を実施します。

○自然に親しむ空間整備の推進
豊かな自然環境を象徴するホタルを守るため、地域と協働し、ホタルの里の維持管理に継続して取り組みます。
また、生態系への深刻な影響や農業被害をもたらすアライグマやハクビシンの駆除、桜や果樹を枯死させるクビアカツヤカミキリの成虫駆除奨励交付制度を継続し、豊かな自然の保全を図ります。

○資源循環の推進
「資源とごみの分け方・収集日検索サイト」を活用したごみの分別方法の周知等を通じ、ごみ排出量の削減や資源化の意識啓発を図ります。
クリーンセンターについては、計画的な修繕により可燃ごみの安定した処理を継続するとともに、新たなごみ処理施設の整備に向けた準備室を立ち上げ、施設整備基本構想の策定に着手します。

◆4　快適に暮らせる安全のまち
○防災・減災のまちづくり
自然災害から命を守るためには、市民一人ひとりが災害時のリスクや対応方法を正しく理解することが大切です。自助・共助に関する意識の更なる向上を図るため、出前講座や地域での防災訓練等を通じた啓発活動に取り組むとともに、自主防災組織リーダー養成研修を通じて、地域における防災活動の活性化を図ります。
また、避難所の開設・混雑状況をスマートフォンで確認できる避難所アプリにより、発災時に迅速かつ分かりやすい情報提供を行うとともに、防災資機材や支援物資等の備蓄・輸送拠点となる中央防災倉庫の活用により、物資管理の効率化や避難所運営の円滑化を図ります。
「入間川流域緊急治水対策プロジェクト」のハード対策である都幾川の堤防整備や遊水機能の確保などの治水対策については、引き続き国や県と連携し、水害への備えを強化していきます。

○計画的なまちづくりの推進
頻発化する自然災害に備え、「立地適正化計画」に新たに防災指針を追加し、地域の防災・減災対策を強化しながら計画的なまちづくりを推進します。
都市計画道路については、交通の円滑化と歩行者等の安全確保のため、計画的に整備を進めます。
「松高前通線」は、立体交差化の早期完成に向け、関連する道路工事を継続して進めます。また、東松山駅西口へのアクセス向上のため、「駅前西通線」の整備に向けた準備を進めます。
「第一小学校通線」のぼたん通りは、埼玉県と連携し、地権者・商店会の皆様と調整を図りながら整備を進めます。
「本町通線」は、東松山駅入口交差点から上野本交差点までの事業化に向けて、埼玉県と調整を図ります。
東松山ぼたん園については、土壌改良等によるボタンの適正な育成管理と魅力的なイベントの開催により、ボタンの質と集客力の向上を図ります。
また、地域公共交通については、交通事業者など関係団体と連携し、「地域公共交通計画」に基づき、便利で持続可能な公共交通ネットワークの形成を推進します。

○道路の整備と維持管理
市街化区域内の狭あい道路をはじめとする生活道路の計画的な整備を進めるとともに、道路施設の定期的な点検を実施し、適切な維持管理を行います。
また、歩行者の安全対策として、通学路におけるグリーンベルトの設置や交通危険箇所への路面標示の設置などに優先的に取り組みます。
橋梁については、定期点検に基づく修繕を実施し、予防保全的維持管理による長寿命化を図ります。

○上下水道の整備
災害に強い水道施設を整備するため、救急病院や避難所等の重要給水施設へ供給する水道管の耐震化を優先的に進めるとともに、浄配水場等の施設や設備の更新を計画的に進めます。
公共用水域の水質保全を図るため、引き続き、松葉町・美土里町・和泉町地区の汚水管整備を計画的に進めるとともに、殿山町・沢口町地区の汚水管整備にも着手します。
また、合併処理浄化槽転換補助制度の周知を図り、合併処理浄化槽への早期転換を促すことで、公共用水域の水質保全に加え生活環境の改善に取り組みます。

○河川の整備
雨水排水対策として、市街地からの雨水の排水先となる準用河川新江川の改修を継続して進め、溢水(いっすい)や流域内の浸水被害の改善に取り組むとともに、和泉町地区の雨水管渠(かんきょ)の整備を計画的に進めます。
また、市街化区域の内水氾濫リスクを把握するため、新たに想定最大規模降雨に対する内水浸水想定区域図の作成に取り組み、浸水時の円滑な避難の確保につなげます。

○交通安全・防犯対策の推進
交通事故防止及び防犯のまちづくりを推進するため、東松山警察署をはじめとする関係団体と連携し、交通安全教育や啓発活動を実施するとともに、市民が主体的に行う交通安全活動・防犯活動を支援します。