情報ひろば(お知らせ)

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■年始の埋火葬許可書の取り扱い
令和6年1月1日(祝)は、埋火葬許可書の交付は終日行いません。
なお、死亡届の受け付けと火葬の予約は、通常通り、本庁舎の警備員室で行いますので、ご理解・ご協力をお願いします。
※市火葬場(深丘園)は、友引の日のほか、1月1日・2日が休業日となります。

問合せ：市民課
【電話】574-6640

■資産税課からのお知らせ
(1)家屋を取り壊したかたへ
年内に家屋を取り壊した場合は、その家屋に課税されていた固定資産税、都市計画税(市街化区域および用途地域)は課税されなくなりますので、必ずご連絡ください。ただし、令和6年1月1日が賦課期日ですので、1月2日以降に取り壊した場合、令和6年度は課税されます。
また、住宅を取り壊すと住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の税額が上がる場合があります。

(2)令和6年度償却資産の申告
固定資産税の対象となる償却資産を所有するかたは、毎年1月1日現在の償却資産の状況について『償却資産申告書および明細書』を提出してください。

対象：令和6年1月1日現在、市内に事業用の資産(所得の経費などに算入)を所有しているかた(会社や個人で工場や商店、農業などを経営しているかた、駐車場やアパートなどの貸主、太陽光発電設備などで売電しているかたなど)
提出：令和6年1月31日(水)までに、償却資産申告書と種類別明細書をエルタックス、郵送または直接、問い合わせ先へ
※償却資産申告書および種類別明細書は、市ホームページまたは問い合わせ先で入手できます。

問合せ：資産税課
【電話】574-6638

■交通遺児などを対象に援護金を給付しています
対象：平成17年4月2日以降に生まれた子どもで、交通事故で死亡、または重い障害を負った保護者に養育されている児童・生徒
給付額：1人につき年額10万円
申請書：道路管理課、障害福祉課、市内認可保育所、各小中学校で配布
申込み：令和6年1月31日(水)までにみずほ信託銀行浦和支店へ申し込み

問合せ：県防犯・交通安全課
【電話】048-825-2011

■公共下水道に接続しましょう
公共下水道が整備された地域で、まだ接続をしていない場合は、早めに切り替え工事を行い、接続をお願いします。公共下水道へ接続すると、生活環境が衛生的になります。
また、現在浄化槽をお使いのかたは、公共下水道へ接続することで汲み取りなどの維持管理が不要となります。なお、接続は市下水道指定工事店でなければできませんのでご注意ください。

【下水道の正しい使い方】
排水管に生ごみや天ぷら油などの異物を流すと管が詰まる原因となります。また、ガソリンやシンナーなどは気化して爆発する恐れがありますので、絶対に流さないでください。

【下水道の使用を中止する場合】
建物の解体、建て替えなどで水道のみを使用する際はご連絡ください。

問合せ：企業経営課
【電話】577-7527

■深谷市大学等入学資金融資制度
令和6年度に大学などへ入学するかたの保護者などに対し、入学に必要な資金の融資あっせんを行い、その返済利子の一部を助成します。

対象：次の両条件を全て満たすかた
〈市の融資あっせん条件〉
(1)市内に住所を有し、引き続き1年以上居住しているかた
(2)学校教育法に規定する大学、短期大学、および専修学校(専門課程)に入学することが決定しているかたの保護者など
(3)入学資金の調達が困難であるかた
(4)市税を滞納していないかた
(5)この融資以外に入学資金の融資を受けていないかた
〈融資条件〉
(1)収入および年齢について取扱金融機関が定める基準を満たすかた
(2)勤続・営業年数が原則として1年以上であるかた
(3)指定の保証会社の保証および団体信用生命保険に加入できるかた
※詳しくは埼玉りそな銀行深谷支店(【電話】571-4111)へお問い合わせください。
申込期間：令和6年4月25日(木)までい申し込み方法について詳しくは、問い合わせ先へ

問合せ：教育総務課
【電話】574-5811

■河川などの異常水質事故防止にご協力ください
機械を扱う際の不注意や施設の老朽化などで油類や薬品などが流出すると、河川などを汚染する異常水質事故につながります。特に年末年始は、大掃除や施設の再始動により、汚水や廃油の流出事故が発生しやすくなります。事業者の皆さんは、次のことに注意してください。
・施設の運転停止・始動時のバルブ・スイッチなどの点検と確認
・グリーストラップの定期的な清掃
・溶剤、油類、酸・アルカリ廃液など、廃棄物の適正な処理・処分
異常水質事故を見つけた場合は、速やかに問い合わせ先までご連絡ください。

問合せ：
県北部環境管理事務所
【電話】523-2800
環境課
【電話】577-6539

■教育資金利子補給金制度
大学などへの入学に要する資金として日本政策金融公庫の教育資金一般貸付を受けたかたに対し、その返済利子の一部を助成します。
利子補給対象額および補給率：学生1人につき200万円までとし、令和5年1月から12月までの期間に約定償還日が到来し、返済した額の年金利の2%以内
対象：次の要件を全て満たすかた
・学校教育法に規定する大学、短期大学および専修学校(専門課程)に在学するかた、またはその親族
・日本政策金融公庫から教育資金の融資を受けているかた
・市内に住所を有し、引き続き1年以上居住しているかた
・市税を滞納していないかたい令和6年1月4日(木)〜2月29日(木)
※詳しくは市ホームページをご覧ください。

問合せ：教育総務課
【電話】574-5811

■令和6年3月に埼玉県コバトン健康マイレージが終了します
埼玉県コバトン健康マイレージは令和6年3月に終了します。そのため、12月31日(日)をもって新規募集(歩数計・スマートフォンアプリ)は終了となります。
※郵送で申し込みの場合、歩数計のみ当日の消印有効
詳しくは、市ホームページをご覧ください。
なお、埼玉県コバトンマイレージ事業で配布した歩数計は、市に返却する必要はありません。

問合せ：保健センター
【電話】575-1101

■マイナンバーカードを使って自宅からスマートフォンで確定申告
確定申告は、マイナンバーカードを利用したe‐Tax・スマホ申告が便利です。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、国税庁ホームページ『確定申告書等作成コーナー』を利用して確定申告ができます。スマホ申告には、さまざまなメリットもあります。確定申告やスマホ申告について詳しくは、国税庁ホームページをご確認ください。

問合せ：
・国税に関する質問・相談(国税相談専用ダイヤル)
【電話】0570-00-5901
・操作に関する問い合わせ(e‐Tax・作成コーナーヘルプデスク)
【電話】0570-01-5901