市政ワイド・4

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■市職員の給与等をお知らせします
市職員の給与等は、国家公務員や他の地方公共団体の職員や民間の給与水準などを考慮し、市議会の議決を経て条例で定められています。
▽人件費の状況(令和4年度普通会計決算)

人件費には、職員の給料・手当・共済費、特別職に支給される給料、報酬、退職手当等を含みます。

▽職員給与費の状況(令和4年度普通会計決算)

▽職員の平均給与月額および平均年齢の状況(令和5年4月1日現在)

平均給与月額は、新規採用者を除き、令和5年4月1日基準で算定した数値で、給料、管理職手当、扶養手当、地域手当(※)および住居手当を合計したものです。
※地域手当とは、民間賃金や物価が高い地域に支給される手当で、国の基準では最高20パーセントから最低3パーセントと定められており、本市は3パーセント、隣接する東松山市12パーセント、行田市6パーセント、深谷市6パーセントとなっています。

▽職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和5年4月1日現在)

経験年数とは、卒業後直ちに採用され、引き続き勤務している場合は、採用後の年数をいいます。

▽職員の初任給の状況(令和5年4月1日現在)

▽一般行政職の級別職員数の状況(令和5年4月1日現在)

▽職員手当の状況(令和5年4月1日現在)

▽特別職等の報酬等の状況(令和5年4月1日現在)

▽部門別職員数の状況(各年4月1日現在)

職員数は、一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者等を含み、臨時または非常勤職員を除いています。

※その他の勤務条件、服務の状況など、人事行政の運営などの状況について、条例に基づき市ホームページに掲載していますので、ご覧ください。

問合せ：職員課
【電話】内線236