行政のお知らせ(6)

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■行田市防災士養成講座の受講者を募集します
市では、地域防災力向上のため令和4年度から「行田市防災士養成講座」を実施し、専門知識を持つ防災士(※)の育成に取り組んでいます。防災活動に意欲をお持ちの方はぜひご応募ください。
※防災士…災害時に自分や家族、地域を守る存在として、一定の知識や技術を習得し、NPO法人日本防災士機構が認定した者
日時：
・7月20日(土)(救急救命講習)
(1)午前8時30分～午後0時15分
(2)午後1時～4時45分
※(1)(2)どちらかに割り振ります
•7月21日(日)(講義)午前9時～午後4時20分
•8月3日(土)(講義、認証試験)午前9時～午後4時40分
内容：事前学習、レポートの提出、9時間の講義受講、救急救命講習の受講、認証試験(受験条件として、上記の全ての講義受講が必須)
場所：商工センター
対象：市内在住の中学生以上の方で、地域の防災力向上に貢献する意欲をお持ちの方
募集人数：90人(応募者多数の場合は抽選)
受講料：無料
申込方法：住所、氏名、生年月日、電話番号、所属自治会を明記(様式自由)の上、6月21日(金)(当日消印有効)までに持参、郵送、FAX、Eメール、行田市電子申請・届出サービスのいずれかの方法により提出してください。
【持参・郵送】〒361-8601　行田市本丸2-5　行田市危機管理課
【FAX】556-2117【E-mail】kikikanri@city.gyoda.lg.jp
その他：受講者の決定後、対象者に決定通知および自宅学習用資料を送付します。

問い合わせ：同課
【電話】内線281・282

■6月23日～29日は男女共同参画週間です「“わたしの”防災対策」パネル展示を行います
日時：6月23日(日)～29日(土)午前9時～午後5時
場所：VIVAぎょうだ2階
内容：災害時に大切な命を守り被害を少しでも減らすために男女共同参画の視点を取り入れ、日ごろからできることを紹介します。

問い合わせ：人権・男女共同参画推進課男女共同参画推進担当
【電話】556-9301

■木造住宅の耐震診断を無料で行います
市では、木造住宅を対象に簡易な耐震診断を無料で実施しています。古い基準(昭和56年5月31日以前)で建てられた住宅の中には耐震性能が低いものがあり、大地震の際には倒壊してしまう恐れがあります。
自宅の耐震性能を確かめるためには、耐震診断を行うことが必要です。市職員が自宅に伺い診断をしますので、ぜひご利用ください。

申し込み・問い合わせ：建築開発課建築指導担当
【電話】550-1551

■木造住宅の耐震診断および耐震改修等工事をする方に補助金を交付します
市では、木造住宅の耐震診断および耐震改修等工事をする方へ補助金を交付しています。対象になる住宅は昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての住宅および兼用住宅です。補助金額は耐震診断が診断費用の2分の1(上限5万円)、耐震改修工事が耐震工事費用の23パーセント(上限20万円)、簡易耐震改修工事(耐震シェルターや防災ベッドを設置する工事)が改修工事費用の2分の1(上限10万円)です。詳細を建築開発課または市ホームページでご確認の上、申請してください。
なお、申請は診断または改修工事を行う前にする必要がありますので、ご注意ください。

申し込み・問い合わせ：同課建築指導担当
【電話】550-1551

■行田市空き家利活用補助金を交付します
市では、空き家を交流拠点などに利活用するために改修工事を行う方に補助金を交付しています。ただし、昭和56年6月1日以後に着工した空き家であること、市内事業者で施工を行うこと、改修後5年間または10年間継続して利活用することなどの条件があります。詳細を建築開発課または市ホームページでご確認の上、事前にご相談ください。なお、事前相談の受付期間は8月30日(金)までです。

申し込み・問い合わせ：同課空き家対策担当
【電話】550-1551

■多数の者が利用する建築物の耐震診断・耐震改修に関する補助制度
県では、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物のうち、病院や店舗、福祉施設などの多数の方が利用する一定規模以上の建築物に対して、耐震診断、耐震補強設計および耐震改修工事の費用の一部を補助しています。

問い合わせ：県建築安全課
【電話】048-830-5527

■建築物のアスベスト対策に関する補助制度
県では、民間建築物のアスベスト対策に、アスベスト含有のおそれのある吹付材の含有調査および吹付けアスベストの除却等工事に対する費用の補助をしています。

問い合わせ：県建築安全課
【電話】048-830-5525

■ブロック塀などの安全点検をお願いします
市では、自身でブロック塀などの内部の鉄筋の有無を探査することができる鉄筋探査機を無料で貸し出しています(要予約)。また、ブロック塀などの点検を簡単に行える点検票を建築開発課で配布(市ホームページからダウンロード可)していますので、ご活用ください。
点検の結果、危険性が確認された場合は、通行者への注意喚起を行うとともに、専門家(一般社団法人埼玉建築士会【電話】048-861-8221または一般社団法人埼玉建築士事務所協会【電話】048-864-9313)に相談するなど、速やかに安全を確保するための対応をお願いします。

問い合わせ：同課建築指導担当
【電話】550-1551

■充電式電池は「有害ごみ」で出してください
粗大ごみ処理場では、集めたごみを機械で細かく破砕して処理しています。破砕作業中、ごみの中に充電式電池が入っていると、強い衝撃により発熱、破裂、発火する恐れがあります。また、不燃ごみの収集車は車内でごみを圧縮するため、この衝撃などによって発火する恐れもあり、事故発生の要因となります。
このため、充電式電池は本体から取り外し、不燃ごみではなく必ず「有害ごみ」として出すようお願いします。本体から取り外せない場合は、本体ごと「有害ごみ」として出してください。なお、充電式電池は可能な限り販売店のリサイクルボックスに入れてください。

▽充電式電池はこんな物に使われています
・リチウムイオン電池…携帯電話、スマートフォン、モバイルバッテリー、ノートパソコンなど
・ニッケル水素電池…電動アシスト自転車、充電式乾電池など
・ニッケルカドミウム電池…電動工具、子機電話、電動歯ブラシなど

問い合わせ：
環境課【電話】556-9530
粗大ごみ処理場【電話】559-0278