市長室から Vol.104

10／38

杵築市長　永松 悟

■食品ロスの削減
世界各地で慢性的な飢餓に苦しむ人は7・4億人、世界の総人口の10人に1人です。一方、世界で生産された食糧の1/3が毎年廃棄されています。
国連では2030年度までに2千年度比で食料の小売・消費レベルの廃棄を半減させ、収穫後の流通過程での損失も減少させることを目標にしています(「SDGs」目標12)。
日本でも「食品ロス削減推進法」を制定し、食品ロス量の半減目標である489万トンを目指していますが、まだ100万トン余りの削減が必要です。
注目されるのは、廃棄食品の中に未利用食品など、まだ食べることができる食品が年間60万トンもあることです。フードバンクなどへ無償で提供し、食品として再流通させられれば、大きく目標に近づくことができます。

■消費者庁
先日、消費者庁の審議官から、「フードバンクなどの取り組みが進んでいる杵築市と直接、意見交換したい」とのメールが届きました。
早速、審議官室と市長室を繋ぎ、モニターによるリモート会議をしました。国の食品ロス削減の状況や課題について画像を使った詳しい説明を受けた後、未利用食品を本当に必要とする人にいかに届けるかについて意見を求められました。
「必要な人を日頃から支援者が知っていることが大切。具体的な支援まで時間を要しないよう工夫している」旨、市社協の事例を挙げ説明しました。
審議官からは、「支援する市民の意識の高さ、相談体制の整備、多職種によるケア会議の充実で相談者から信頼されて、個別の把握ができている」と高い評価をいただきました。市民の皆様に感謝です。