【介護保険特集】第9期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定(1)

1／43

【介護保険特集】
住み慣れた地域で暮らし続けることができる仕組みづくりを目指した第9期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定

本市では団塊の世代が75歳を迎える2025年には、高齢化率が51.8%となり、75歳以上の後期高齢者の割合も増加します。また、85歳以上の人口は今後も横ばいで推移し、生産年齢人口は急速に減少します。医療・介護のニーズが増加する一方で、介護人材の不足等の課題があり、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができる仕組みと、そのための地域づくりが必要です。
本市の第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画(令和6年度～令和8年度)では、サービス提供体制の確保と、医療・介護の連携の強化、地域包括ケアシステムの一層の推進に取り組みます。また、地域住民とともに介護予防や地域づくりに一体的に取り組み、すべての人が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合う、本市ならではの地域共生社会の実現を目指します。
事業計画書は市公式ホームページや高齢者福祉課窓口でも閲覧できます。

▼竹田市の高齢者を取り巻く状況
○人口構造と高齢者の状況

○世帯の状況

○認知症高齢者の状況

○要介護認定者数の推計

▼第9期における第1号被保険者(65歳以上の高齢者)の介護保険料基準額

▼介護保険は皆さんの保険料で支えられています
介護保険は皆さんの保険料で支えられています。財源の半分は40歳以上の方からの保険料となります。
65歳以上の方の保険料は、保険者(竹田市)が算出した「基準額」を基にしており、3年に1度見直しを行っています。

Q.なぜ、介護保険料を引き上げるのですか?
A.将来的な保険料の上昇が見込まれるため、計画的に介護給付費準備基金を取り崩し、保険料上昇の抑制を図りながら、段階的に保険料を引き上げることが必要と判断しました。
介護保険料は保険料収納必要額(事業に要する見込額)や65歳以上の被保険者数の見込みから算出しています。
第9期計画で事業に要する見込額は、第8期の実績も踏まえ、今後の被保険者数、認定者数、サービス利用者数などの見込みから推計したところ、第8期計画と比較し約1%(約1,700万円)増加する見込みです。
増加の主な要因は、次のとおりです。
(1)令和6年介護報酬改定(+2.04%)の影響
(2)介護医療院等の施設整備
(3)在宅サービス費の給付額の上昇
一方、保険料を負担する第1号被保険者数は減少しています。第9期期間中、所得段階別加入割合補正後の第1号被保険者数(25,200人)は、第8期期間中(25,977人)と比較して約3%減少する見込みです。
本市では65歳以上の人口は減少していますが、保険料収納に必要な額は、令和12年頃までほぼ横ばいの見込みで、今後も保険料が上昇することが予測されます。

▼介護保険準備基金について
令和6年3月31日現在…851,004,330円
第9期の基金取崩予定額…99,395,000円