令和5年度成果報告・決算に関する説明(1)

3／45

令和6年第3回岬町議会定例会において、田代町長が説明した「令和5年度成果報告・決算」の概要を紹介いたします。
※説明内容の詳細につきましては、令和6年第3回岬町議会定例会2日目議事録(令和6年9月4日)からご確認いただけます。

■はじめに
エネルギー・食料品価格等の長引く高騰により、国民生活や企業活動に多大なる影響を及ぼしており、本町では住民、事業者のみなさまの負担を少しでも軽減できるよう町独自の支援策に取組んでまいりました。
これまで国の支援施策の対象とならなかった現役世代(いわゆる「働く世代」)には5千円分の商品券を配布し、家計への支援や消費喚起を目的として、およそ4800万円規模の支援事業を実施しました。
町内の小中学校の給食費は、令和5年4月から9月までの上半期は50%の減額を行い、10月以降の下半期は令和4年度同様に無償化しました。
また、就学援助および支援教育の対象家庭に対し、教育費として一人あたり一律5万円を支給しました。
町内事業者に対しては5万円の給付を2回行い、合計10万円を給付しました。町の福祉サービスを担う福祉関係事業者には1事業者につき15万円の給付を行いました。
このように、長引く物価高騰等の影響により、厳しい生活環境に置かれている住民のみなさまを支援することを最優先に考え、限られた財源の中で最大限の効果を得られる施策に努めました。これらにより、町内外からの多くのみなさまから、岬町は「暮らしやすいまち」、「子育てがしやすいまち」と好評いただいてます。
本町としては、この現状に満足することなく、まちの将来を担う子どもたちの明るい未来のため、妊娠・出産・子育て・教育を通じて、子育て世帯のみなさまの悩みに寄り添い、できる限りの支援策の充実に努めてまいりました。

◇まちの将来への投資
妊婦・乳幼児保健施策では、出産子育て応援交付金事業を実施し、給付金による経済的支援や伴走型相談支援による全ての妊婦・子育て世代の悩みに寄り添い、安心して出産・子育てができる体制づくりに努めました。
妊婦に対しては、多胎妊婦への受診券の追加交付に加えて、低所得世帯の女性に対しては初回産科受診料助成を開始し、妊娠期を安心して過ごせるよう制度を充実しました。
教育相談では、就学前からきめ細やかな相談を実施するため、小中学校および幼稚園に引き続きスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーを配置するとともに、いじめ・不登校など学校現場で生じる問題に対応するため、教育の専門知識を持った弁護士との相談体制を構築することで、学校での様々な事案への対応および未然防止に努めました。

◇行財政改革
私が平成21年10月に町長に就任した時には、住民のみなさまに0.3%の固定資産税の超過課税のご負担をお願いしている状況にありました。その後、様々な行財政改革に取組むことで、段階的に固定資産税の超過税率の引下げを行い、令和3年度には超過税率を完全撤廃することができました。
しかしながら、本町の財政状況は全国的な人口減少・少子高齢化の進行、老朽化している公共施設の維持管理等を考えるといまだ脆弱です。私をはじめ特別職については、まずは自らが行財政改革の姿勢を示すため、給与、退職金の一部カットを行っております。
給与については、平成21年12月分から概ね15%カットを実施し、これまでの削減額は町長分として累計で約3050万円、副町長2名と教育長分として累計で約6760万円、合計で約9810万円となっております。
退職金につきましては、概ね50%から20%のカットを実施し、これまでの削減額は累計で町長分が約2440万円、副町長2名と教育長分が約780万円、合計で約3220万円となり、給与、退職金の一部カットとして、あわせて約1億3030万円の削減額となっております。
今後も行財政改革の取組みを後退させることなく、更なる行財政改革を推進する必要があり、私は先頭にたって行財政改革に取組んでまいります。
続いて、昨年度に実施した施策の概要について、令和5年第1回岬町議会定例会で表明した町政運営方針に基づき、第5次岬町総合計画の6つの「まちづくりの目標」に沿って説明申しあげます。