みんなが育む つながりのまち 摂津をめざして(1)

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市では、「摂津市総合計画」と「摂津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を一体化し、令和3年度から令和7年度までを計画期間とする「摂津市行政経営戦略」を策定しています。
めざす将来像を「みんなが育むつながりのまち摂津」と掲げ、自分たちの夢を、自分たちの力で実現するまちにしていきます。摂津市にかかわるみんなが、思いを語り、行動し、力を合わせることで、摂津市を「住み続けたいと思える、元気で“ほっ”とする温かいまち」に育てていきます。
めざす将来像を実現するために、7つの目標を設定しています。令和6年度の主要事業をその目標ごとに抜粋して紹介します。事業名の終わりには事業の総額を、説明文の終わりの(　)には内容にかかる金額を記載しています。
※主要事業一覧は、市ホームページ(右記QR)から
※QRコードは本紙をご覧ください。
※事業費はすべて千円単位を四捨五入

■7つの目標
1　市民が元気に活動するまち
2　みんなが安全で快適に暮らせるまち
3　みどりうるおう環境を大切にするまち
4　暮らしにやさしく笑顔があふれるまち
5　誰もが学び、成長できるまち
6　活力ある産業のまち
7　計画を実現する行政経営

「摂津市行政経営戦略」に基づき、持続可能なまちづくりを進めていきます

◆1　市民が元気に活動するまち
◇市民活動支援事業　963万円(こんな時代だからこそ、地域のつながりを大切に)
市民活動について、本市にふさわしい中間支援のあり方を検証するため、NPO法人による市民活動団体への支援を試行的に実施します。(471万円)

◇コミュニティセンター管理事業　4億3,983万円
(仮称)味生コミュニティセンターの建設にかかる用地を取得し、実施設計を行います。(3億7,035万円)

◆2　みんなが安全で快適に暮らせるまち
◇防災対策事業　6,147万円
・「千里丘小学校」「味生小学校」「第二中学校」にマンホールトイレを各10基設置します。(3,668万円)
・安威川ダムの治水効果を反映した「(仮称)水害対応ガイドブック」を作成し、全戸配布します。(323万円)
・避難所の看板を、ピクトグラムなどを示した分かりやすいものに更新します。(805万円)

◇千里丘駅西地区再開発事業　23億7,734万円
自由通路および共同住宅などの建設工事に着手します。(23億7,734万円、うち令和5年度予算繰越分4億1,306万円)

◇阪急京都線連続立体交差事業　24億8,046万円
用地取得を進めるとともに、付替道路および仮設駅前広場などの整備工事を実施します。(24億8,046万円、うち令和5年度予算繰越分7億3,691万円)

◇指令・通信事業　4億1,024万円
北大阪消防指令センターの5市による共同運用を開始します。災害状況などの情報を一元管理することで、近隣消防との連携の強化を図ります。(4億831万円)

◆3　みどりうるおう環境を大切にするまち
◇公園維持管理事業　4億129万円(魅力ある公園づくり進めます)
明和池公園に隣接する3号街区公園に、雨天時や炎天下でもさまざまな人が憩い、にぎわえるよう大屋根などの整備工事を実施します。(1億7,454万円)

◆4　暮らしにやさしく笑顔があふれるまち
◇(新規)新規こどもつながり訪問事業
子育て家庭の孤立防止に向け、「訪問支援員」(通称「子育てアウトリーチャー」)を配置し、保育所などに通っていない3歳以上の児童や登園が安定しない児童のいる家庭を訪問します。(536万円)

◇民間保育所等入所承諾事業　38億5,305万円(待機児童問題の解消を期待)
・保育士の確保に向け、新規採用後5年目までの保育士および保育教諭に給付金を支給します。採用後1〜3年の人へ年25万円、4〜5年目の人へ年12.5万円、5年間で計100万円を支給します。(4,000万円)
・保育士の業務負担を軽減し、離職防止を図ることを目的に、民間保育所などでの保育補助者の配置にかかる費用を補助します。保育士資格を持つ人を保育補助者として雇うことが可能であるため、ブランクの長い保育士の現場復帰にもつなげます。(6,857万円)

◇認定こども園管理運営事業　6億9,320万円
・とりかいこども園を建て替え、保育環境を改善します。さらに「児童センター」などの機能を付加し、子育て支援の複合施設にします。(2億8,943万円)
・子育て総合支援センター遊戯室にエアコンを設置します。同施設は、災害時の避難所として指定されており、防災機能の強化も図ります。(7,169万円)

◇(新規)介護人材確保事業　71万円(費用面でサポートします)
介護支援専門員および主任介護支援専門員の資格更新費用を補助します。要介護認定者などの増加に伴い、介護人材不足が課題となっています。介護支援専門員などの資格更新を後押しし、介護人材の確保につなげます。(71万円)