■第9期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定
本市の高齢化率は年々上昇しており、全国平均よりも高く推移しています。令和7年には65歳以上の高齢者の人口割合が37.8%に、同22年には46.3%になることが予測され、介護や見守りなどの支援を必要とする高齢者がますます増加すると予想されています。
このような中、地域包括ケアシステムのさらなる深化のため、第9期(令和6〜8年度)の計画を策定しました。
本計画は、第9期高齢者保健福祉計画と第9期介護保険事業計画を一体化した計画で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むためのさまざまな施策を盛り込むとともに、3年間に必要となる介護保険サービスなどの給付費の推計に基づいた介護保険料を定めています。
◆第9期高齢者保健福祉計画
すべての高齢者が安心して暮らし続けられるよう、次の基本目標を掲げ、高齢者施策を推進します。
○高齢者保健福祉計画の基本目標
・地域包括ケアシステムの深化・推進
地域包括支援センターの機能強化、在宅医療・介護の連携、地域の支え合いの充実など
・介護予防と健康づくりの推進
・認知症施策の推進
・高齢者の尊厳と権利を守る仕組みづくり
・安全・安心・快適に暮らせる住まいとまちづくり
・高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進
◆第9期介護保険事業計画
第9期における円滑な介護保険事業の運営を目指します。
○介護保険料を改定 基準額は月額5980円に
65歳以上の人の介護保険料は、介護保険事業計画に定める介護保険給付費の総額(下表参照)などに基づき算定するもので、計画期間である3年ごとに改定となります。市民のみなさんの健康意識の高まりや介護予防などの取り組みの結果、要介護認定者数の増加が想定よりゆるやかであったことや、介護給付費準備基金の積立金を全額取り崩すことで、介護保険料の上昇が一定抑制されています。
第9期における保険料の基準額(1人当たりの平均保険料額)は、月額5980円になりました。所得段階は15段階と2段階増やし、第9段階以降の一部については国の基準に合わせています。また、介護保険法施行令の特例措置終了による所得段階への影響を緩和するため、第6段階から第8段階までの基準所得金額を変更しました。
※計画書は市役所情報コーナーや図書館、福祉センターキタバ錦渓苑などの主な市立施設で閲覧できるほか、市ホームページにも掲載しています。
・[表]高齢者人口・要介護(要支援)認定者・介護保険総事業費の推移(令和6年度以降は推計)
(高齢者人口は各年9月末の数値、令和5年度介護保険総事業費は決算見込額)
問合せ:
・地域福祉高齢課
・介護保険課
■もの忘れ相談会
相談のほかタッチパネルで脳の認知機能測定も行います。
日時:5月28日(火)午後2時〜4時(相談は1人1時間程度)
場所:市役所
申込み:5月21日までに電話で下記へ
問合せ:東部地域包括支援センター
【電話】52-0180
■介護の知恵袋
○らくらく紙おむつの選び方・使い方〜悩んでいませんか?排泄(はいせつ)の事〜
対象:高齢者の家族
日時:5月28日(火)午後1時30分〜3時
場所:キックス
定員:15人(抽選)
申込み:5月21日までに電話で下記へ
問合せ:東部地域包括支援センター
【電話】52-0180
■高齢者向け補聴器の購入費用助成
加齢による聴力の低下により、コミュニケーションが困難な高齢者に対して、補聴器の購入費用の一部を助成します。
対象:65歳以上の市内在住者
※購入前に、地域福祉高齢課へ相談が必要。所得や聴力レベルなどの要件あり。詳細は市ホームページをご確認ください。
問合せ:地域福祉高齢課
■運転免許証自主返納を支援
75歳以上の運転免許証の自主返納をサポートします。
対象:次の(1)~(5)のすべてに該当する人
(1)令和2年4月1日以降にすべての運転免許証を有効期限内に自主返納した人(★)、または令和2年4月1日以降に自らの意思で運転免許を更新せず免許を失効した人(◎)
(2)運転経歴証明書の交付を受けた人
(3)自主返納日(失効日)に満75歳以上に達している人
(4)自主返納日(失効日)および支援の申請日において市民であること
(5)市税の滞納がないこと
支援内容:バス・タクシーなどで利用できる支援券6000円相当分を交付
申込み:令和7年2月28日までに申請に必要な物をもって都市計画課へ。郵送可
必要な物:
・運転経歴証明書(★◎共通で必要)
・★の人は申請による運転免許の取消通知書(警察署などで発行)
・◎の人は免許の失効日が確認できる書類(失効した運転免許証のコピーなど)
※支援券の有効期限は年度末まで。支援は1人1回限り。詳細はお問い合わせください。
問合せ:都市計画課
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