■令和6年度当初予算が決まりました
一般会計:417億2,800万円
特別会計:277億5,749万5千円
公営企業会計:96億3,691万4千円
総額:791億2,240万9千円
令和6年度は、一般会計と特別会計、公営企業会計をあわせた総額は、前年度と比べて3.4%の増加、一般会計のみでは6.8%の増加となりました。
歳入面では、前年度と比べ国庫補助金を活用した事業の増加などにより国庫支出金の増加を見込む一方、地方財政収支の不足額を補てんするため、各地方公共団体が特例として発行する臨時財政対策債は減少となりました。一方、歳出面では、(仮称)南花台中央公園整備事業や新学校給食センター整備事業による建設費を見込んでいます。
今後も持続可能な行政経営を行うため、「現場視点」による事業の見直しと、「全庁視点」による横断的、全庁的な取り組みを進めながら、十分に議論を重ね、「収支均衡の予算編成」を行いました。人口減少や高齢化の進展が見込まれ、物価高騰の影響が続くことが予想されるなど、本市を取り巻く財政環境は厳しい状況です。引き続き、さらなる業務の効率化をはじめとした行財政改革を進めることで、資源を活かして工夫を重ね、新たな価値を創造するまち「スマートシティ」の実現に向け、着実に取り組みを進めます。
◆[一般会計]歳入
総額:417億2,800万円
◆[一般会計]歳出
総額:417億2,800万円
○目的別
○性質別
※数値は各項目ごとに四捨五入などの調整をしています。
※予算の詳細は、情報コーナー(市役所1階)や図書館、市ホームページなどで閲覧できます。
◆市民1人あたりの予算使用用途
民生費:高齢者、児童の福祉のために 208,900円
総務費:情報化や自治の推進のために 54,800円
教育費:学校や公民館、図書館などに 37,900円
衛生費:ごみの処理や病気の予防のために 33,500円
土木費:道路や河川、公園の整備のために 30,000円
公債費:借金の返済のために 28,100円
消防費:消防活動や防災のために 14,800円
その他:農林業費などに 12,500円
◆市民1人(1世帯)あたりの一般会計予算
市民1人当たりの予算:420,500円
市民1人当たりの借金:270,000円
市民1人当たりの貯金:128,100円
1世帯当たりの予算:877,800円
▽令和5年12月末現在
人口:99,226人
世帯数:47,535世帯
◆市債・基金残高
○年度末市債残高の推移
令和4年度決算額:522億6,400万円
令和5年度見込額:518億5,900万円
令和6年度見込額:499億7,100万円
○年度末基金残高の推移
令和4年度決算額:163億9,000万円
令和5年度見込額:164億7,800万円
令和6年度見込額:153億5,100万円
※上記の市債・基金残高には特別会計、公営企業会計を含みます。
◆会計別予算
◆財政用語の解説
○一般会計とその他の会計
一般会計とは、市の予算の中心となる会計で、行政運営のための基本的な経費が含まれます。一方、その他の会計は、特定の事業の歳入歳出を一般会計と区別して処理するための会計で、特別会計や公営企業会計があります。
○市債
建設事業などの資金として、国や銀行から借り入れるもの。また、地方交付税の減収による財源不足を補うためなどにも発行されます。
○基金
特定の目的のために財産を維持したり、資金を積み立てたりするために設けるものです。
○地方交付税
全国の市町村が同じ水準の行政を進められるよう、財政運営の均衡をとるために国から交付されるお金です。
○国庫(府)支出金
国や府が、市などに対して支出する使途を特定したお金で、補助金や交付金などがあります。
○繰入金と繰出金
一般会計、特別会計、基金の間で相互に支出される経費で、他の会計からその会計に資金が移される場合が「繰入」、他の会計に資金を移す場合を「繰出」といいます。
問合せ:財政課
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