情報ひろば「安全安心」～災害に備えて～

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■土砂災害警戒区域などの閲覧
府では、土砂災害防止法に基づき、被害を受けるおそれがある土地の地形や地質、土地利用状況などを調査し、土砂災害警戒区域などを指定しています。

○区域指定箇所の閲覧は
市役所または府富田林土木事務所へ。「河内長野市かわちーず」(本紙QR参照。トップページのハザードマップアイコンをタップ)や府ホームぺージ「大阪府土砂災害の防災情報」に掲載しています。

問合せ：
・公園河川課
・府富田林土木事務所【電話】25-1131

■がけ地近接など危険住宅の移転助成と補強助成
対象：府が指定した土砂災害特別警戒区域に指定される以前に、同区域内で建築された住宅

○がけ地近接危険住宅の移転助成
がけ地の崩壊などにより生命に危険をおよぼすおそれのある区域の住宅について、居住者の移転を支援しています。
助成限度額：
(1)危険住宅の除却等に要する経費…1戸あたり事業年度における「住宅局標準建設費等通知に定める除却工事費」
(2)危険住宅から引越しなどに要する経費…1戸97万5000円
(3)危険住宅に代わる住宅の建設に要する経費…1戸421万円(建物325万円・土地96万円)
※(3)は金融機関から資金を借り入れた場合の利子に相当する額が対象。詳細は公園河川課へお問い合わせください。

○土砂災害特別警戒区域内危険住宅の補強助成
がけ地の崩壊などにより生命に危険をおよぼすおそれのある区域の住宅の補強を支援します(所得金額による制限あり)。
助成限度額：
(1)危険住宅の補強工事にかかる設計費用の23%(補強設計費用)…1棟あたり最大15万4000円(設計費限度額67万2000円)
(2)危険住宅の補強工事に要する費用の23%(補強工事費用)…1棟あたり最大77万2000円(工事費限度額336万円)

問合せ：公園河川課

■災害に備え飲料水を備蓄しましょう
○6月1日〜7日は水道週間
水の大切さを知ってもらい、水道への理解と関心を高めてもらうことを目的に設けられました。

○備蓄水無料配布
市では、大阪広域水道企業団と共同で備蓄水を無料で配布します。
日時：6月4日(火)・5日(水)　午前9時〜午後5時
場所：市役所
定員：各500人(先着順)

問合せ：
・経営総務課
・水道課

■住宅を適正に管理しましょう
○耐震関連補助制度
地震への安全性を高めるため、次の制度を設けています。ぜひご利用ください。

○耐震診断補助
対象住宅：昭和56年5月31日以前に建築された住宅などで、現に居住・使用されているもの、またはこれから居住・使用するもの
補助額：耐震診断費用の11分の10。上限額5万円
※申請には一定の要件があります。詳細は診断実施前にお問い合わせください。

○耐震設計・改修補助
対象住宅：昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、現に居住・使用されているもの、またはこれから居住・使用するもので、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
対象者：建物所有者の補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が507万円未満の人
対象工事：上部構造評点を高める工事や、シェルター設置工事
補助額：
(1)設計に要する費用の10分の7。上限額10万円
(2)改修工事費・工事監理費の10分の8。世帯の月額所得に応じて上限60万円もしくは40万円
(3)シェルター設置工事について工事費用の2分の1。上限額20万円(設計は対象外)

○木造住宅除却補助制度
対象住宅：昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅などで耐震性が不足し、1年以上居住しておらず空き家のもの
対象者：建築物の所有者で、補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が507万円未満の人
補助額：除却工事に要する費用の2分の1。上限額20万円

問合せ：都市計画課

■Jアラート情報伝達訓練
○緊急地震速報訓練
地震発生時に、全国瞬時警報システム(Jアラート)から送られてくる緊急情報を市民のみなさんに伝えるため、市内47か所の防災行政無線スピーカーによる情報伝達訓練を行います。
日時：6月20日(木)午前10時

○無線での放送内容が聞き取りにくい場合は
市ホームページや市公式SNS、災害テレホン案内(【電話】0120-047-714)で確認できます。

問合せ：危機管理課

■危険物は正しい取り扱いを
○6月2日〜8日は危険物安全週間
今年は「次世代へ　つなごう無事故と　青い地球(ほし)」をスローガンに、危険物に関する意識の高揚、啓発を全国的に推進します。

○身近な危険物の取り扱いに注意を
ガソリン、灯油、油性塗料など、身近な危険物の貯蔵・取り扱いに注意しましょう。

問合せ：大阪南消防局保安課
【電話】072-958-9929