土砂災害防止月間

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6月から秋ごろにかけては梅雨の大雨、台風の被害などが発生する時期です。
近年では地球温暖化に伴う気候変動により、大雨の頻度も増加する可能性が高く、土砂災害の増加、激甚化が懸念されています。
国土交通省では、土砂災害の防止と被害の軽減を目的に、6月を、「土砂災害防止月間」と定めています。

■土砂災害には発生する前に前兆があります。このような前兆に気づいたら、すぐに避難をはじめてください。
◆がけ崩れ
地面にしみ込んだ雨水などが土の抵抗力を弱め、弱くなった急ながけ地や斜面が突然崩れ落ちることです。地震によって起こることもあります。突発的に起こり、短時間のうちに崩れたり、落石があるので、逃げ遅れた場合死者が出る割合が高くなります。

◎こんな前ぶれに注意!
・斜面に割れ目が見える。
・小石がパラパラと落ちてくる。
・斜面から水が噴き出す。

◆土石流
谷や斜面に溜まった土砂が、大雨による水と一緒になって、一気に流れ出してくるものです。
破壊力が大きく、速度も速いので、大きな被害をもたらします。「山津波」とも呼ばれます。

◎こんな前ぶれに注意!
・木の裂ける音がする。
・川の流れが濁り、流木が混ざる。
・雨が降り続いているのに、川の水位が下がる。

◆地すべり
地中の粘土層などすべりやすい面にしみ込んだ雨水などの影響で、山腹がゆっくりと動き出す現象です。
比較的緩やかな斜面でも起こります。一度に広い範囲が動くため、住宅や道路、耕地などに大きな被害をもたらします。

◎こんな前ぶれに注意!
・地鳴りがする。
・地面にひび割れができる。
・沢や井戸の水が濁る。

問い合わせ：危機管理室安全安心係

■2つの警戒区域を知っていますか
「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」とは、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づいて都道府県が指定・告示した区域のことです。

◆土砂災害警戒区域とは(通称：イエローゾーン)
土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域です。過去の土砂災害による土砂の到達範囲などを勘案して設定されます。

◆土砂災害特別警戒区域とは(通称：レッドゾーン)
土砂災害特別警戒区域は、警戒区域のうち土砂災害が発生した場合、建築物に破壊が生じ住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制される土地の区域です。

また、町内の土砂災害危険箇所を示している災害ハザードマップも右のQRコードから確認できます。
※QRコードは広報紙P3をご覧ください。

問い合わせ：危機管理室安全安心係

■危険住宅の移転・補強補助制度を拡充
「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」とは、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づいて都道府県が指定・告示した区域のことです。
町では、土砂災害特別警戒区域内にある住宅(危険住宅)を対象に、所有者が危険住宅の補強をおこなったり、特別警戒区域外へ移転したりするときに、その費用の一部を補助しています。
令和6年4月から制度の一部を下記のとおり拡充し、危険住宅の延べ面積に応じて、除去工事などにかかる費用を補助します。
※採択要件があり、事業の採択には一定の期間を要します。補助制度の利用を考えている人は、事前に地域整備課へ相談してください。

◆旧
◇住宅の撤去にかかる費用(除却費)
最大97.5千円

◇住宅の移転にかかる費用(建物助成費)
危険住宅に代わる住宅の建設に要する費用のうちローンに対する利子に相当する額の補助を受けることができます。
最大421万円(建物325万円、土地96万円)
↓
◆新
◇住宅の撤去にかかる費用(除却等費)
《拡充》
・危険住宅の除却に要する費用：平方メートル当たりの限度額×延べ床面積
(令和6年度の限度額)
木造住宅：3.2万円/平方メートル
非木造住宅：4.6万円/平方メートル
平方メートル当たりの限度額は住宅局標準建設費等通知に基づき毎年度変更されます。最新の限度額は大阪府のホームページで確認してください。
・その他除却などに要する費用
(動産移転費など)：最大97.5千円

◇住宅の移転にかかる費用(建物助成費)
危険住宅に代わる住宅の建設に要する費用のうちローンに対する利子に相当する額の補助を受けることができます。
最大421万円(建物325万円、土地96万円)

土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する移転・補強補助制度について、詳細は町ホームページを確認してください。

問い合わせ：地域整備課管理係