脱炭素社会を目指して(1)

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■脱炭素社会を目指して～温室効果ガス排出量実質ゼロ～
◆ゼロカーボンシティ宣言
近年、世界各地では異常気象が発生し、国内においても猛暑や豪雨による自然災害が頻発するなど、地球温暖化が一因とみられる気候変動の影響が顕著化しており、生物多様性の保持を脅かす「気候危機」と言うべき深刻な状況となっています。
2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇を2度未満とし、1.5度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されました。そして、この目標を達成するために「2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする必要がある」と示されています。
河南町は、金剛・葛城の山並みと田園風景が広がる豊かな緑に恵まれ、水越川や梅川などの清らかな流れに育まれた、潤いと安らぎのある自然豊かなまちです。
次世代のためにも、将来にわたり持続可能な循環型社会、脱炭素社会を形成するため、2050年を目途に町内の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す、「ゼロカーボンシティ」を実現するための取組を住民や事業者の皆さんと一体となって推進すること宣言しています。

◆河南町脱炭素ロードマップ
ゼロカーボンシティを実現するための計画書を策定しました。

〇背景と目的
町全域でゼロカーボンの実現を目指すためには、住民一人ひとりの意識の向上や行動変容が必要であり、そのためには、住民・事業者・議会・行政などのあらゆる主体が連携・協働し、一体となって取組を推進していく必要があります。
そこで、町が実施している事務・事業における温室効果ガス排出量の削減に引き続き取り組むとともに、住民や事業者などへ取組を波及させていくため、温室効果ガス削減目標や目標達成のために推進すべき施策を掲げる「河南町脱炭素ロードマップ」を策定しました。
※ゼロカーボンとは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするというものです。温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすることを意味します。

〇町の特性
〈土地利用〉
森林が約5割を占めています。

⼟地利⽤状況(2020年)
資料：⼤阪府統計年鑑

〈産業〉
事業所の半数以上は、従業員が1～4人となっています。

〈住宅〉
住宅は、一戸建が約8割を占めています。

〇二酸化炭素(CO2)排出状況

CO2排出量の推移
資料：環境省⾃治体排出量カルテ

〇再生可能エネルギーのポテンシャル
導入のポテンシャルは、電気では太陽光発電が高く、住宅などの屋根や土地への再生可能エネルギーの導入が期待されます。
また、熱では地中熱利用のポテンシャルが高くなっています。

〇二酸化炭素(CO2)削減目標
中間目標として、2030年度に2013年度と比較して、温室効果ガス排出量を46%削減。
最終的には、2050年度に100%削減し、ゼロカーボンシティを実現。

〇ゼロカーボンシティに向けた対策
(1)省エネルギー対策の促進
・脱炭素型ライフスタイルやビジネススタイルへの転換を図ります。
・環境に配慮した自動車利用を促進します。
・省エネ住宅や省エネ建築物の普及促進を図ります。
・次世代自動車や充電インフラの普及促進を図ります。
(2)再生可能エネルギーの導入拡大
・太陽光発電システムの導入や地域と共生した太陽光発電事業を促進します。
(3)循環型社会への転換
・ごみをできるだけ出さないライフスタイルへの転換などを推進します。
(4)自然環境保全の推進
・木材の需要拡大、木材産業の活性化を図るとともに、森林吸収量の維持、増加を促進します。
(5)環境学習・環境教育の推進
・セミナー、イベントなどの開催を通じて、住民一人ひとりの行動変容を促進します。