令和5年9月定例村議会 一般質問(3)

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[移住定住問題と情報発信について]
移住体験住宅、移住者用賃貸住宅についての今後についてでありますが、移住体験住宅については、令和4年9月から利用開始致しましたが、ご指摘の通り、実績はかなり少ない状況であります。
そのような状況からも、現在、SNSでの発信に加え、毎月、村民への開放日を設け、まずは村の方に知っていただき、そこからお知り合いの方などに広がることを期待し、実施しております。
移住者用賃貸住宅につきましても、令和4年度に空き家となっておりました河合と西原の2軒の家屋を改修し、移住者を対象とした住宅として整備いたしました。
こちらにつきましても、移住体験住宅同様に改修の段階からSNSで発信し、施設への関心を持っていただけるように行って参りましたが、令和5年4月からホームページで入居の募集を開始しておりますが、問い合わせはあったものの、契約には至っていない状況であります。
移住体験住宅と移住者用賃貸住宅については、今後、SNSやホームページに加え、各種イベントや村外来訪者が訪れる施設などにもチラシなどを配布し、周知に努めて参りたいと思います。
空き家コンシェルジュについてですが、現在、空き家の所有者と利用者をつなぐ橋渡しなど、主な業務として外部事業者と連携し進めておりますが、本村において、現在、登録物件は8件となっており、他の自治体の登録数と比較しても、登録物件は少ない状況にあります。
このような状況からも、所有者の方に、利活用を積極的に検討していただけるようにすることが必要であると考えており、周知して参りたいと存じます。
今年度、白川地区に移住者用賃貸住宅を整備し、村内各大字に1軒ずつ移住での施設が整備されることから、この施設を有効に活用し、村民の方々にはもとより所有者に空き家の利活用に対し理解を得ていただくことで、空き家の課題解決に繋がるものとして進めて参ります。
つぎに子育て世帯移住支援策について、本村において子育て世帯移住政策としての交付金や補助金等も含め、魅力的な情報発信をもっと積極的に実施すべきとのご意見と思われます。
本村としても、来訪された方やお問い合わせされた方への説明は随時行っていますが、本村からの発信としては、ホームページで少し掲載しているような状況であり、ご指摘の通り、有益な情報として必要な方に届けられていない状況とも考えられます。
そのようなことで、今年度ホームページをリニューアル致します。各交付金や補助金の情報だけではなく、村への関心を持った方が、村の様々な情報を入手できるよう、各担当課においても情報発信を積極的に実施する方針です。
また、本村もSNSなどの利用は、情報発信の有効な手段として再認識し、村としての活用を検討していきたいと思います。

[自主防災組織と防災士について]
先月の台風7号の被害状況については、喫茶ひろ前の土砂流出をはじめ、小橡大平瀬から木和田間における倒木その他林道3路線の路肩決壊等の被害がございました。避難状況については、河合地区において1世帯1名、西原地区において1世帯5名の方が自主避難されました。
本村における台風時の災害としては、土砂災害による被害が想定されます。崖崩れ、土石流等被害は、土砂災害警戒区域の範囲内で発生する可能性が高く、また人家がある危険箇所については、ある程度絞り込みが可能なため、気象台が情報提供する土砂災害警戒情報の発表及び土砂キキクル危険度分布で、土砂災害の危険度が高まり、避難を要すると判断した場合(警戒レベル4相当)、各地域の消防団に安否確認、避難誘導等をご協力いただいているところです。
ハザードマップについては、村民が自ら災害の危険性や避難の方法を理解し適切な避難行動をとるよう促すことによって、人的被害の軽減を図るものでありますが、作成し配布しただけでは、村民がその内容を十分に理解し、災害時に適時的確な避難行動をとるのは難しいと思われます。
村民が速やかに避難行動をとれるように、公助だけではなく、自助、共助の役割と、村民個々の知識の向上、意識づけが重要と考えます。
そのためには、ハザードマップに記載している内容や見方に関する説明会の開催、村民自らが避難計画を考えるワークショップ、また、ハザードマップを活用した避難訓練等の取り組みを実施し、適切な避難場所、避難経路、避難のタイミング等について、事前に検討検証していくことが大切だと思います。
つぎに、本村の自主防災組織については、平成17年の西原地区自主防災会発足を皮切りに、各地区において設立しています。
この自主防災会は自主的な防災活動を行い、地震などの災害による被害の防止及び軽減を図ることを目的としています。
自主防災会は本来、自発的な組織ですが、各市町村の担当者が自治会等に呼びかけ、自主防災の参加を推進している現状です。
県では自主防災組織が行う防災訓練について、県と市町村が支援やアドバイスを行い、地域みずからの防災力の向上を図る地域防災向上支援ワークショップand自主防災訓練支援事業といった自主防災訓練への支援も行っています。
最後に防災士の資格取得の推奨ですが、いつ発生するかわからない大規模な災害に備え、また、村民の皆様の防災意識の向上を図るため、防災士を養成することは本村の防災力の向上に繋がるものと考えています。
各地区に対し防災士養成講座を受講していただけるよう周知を行い、防災士の育成に努めることが重要だと思います。この防災士養成には、消防団員で分団長以上の階級がある方、また経験者につきましては、資格取得要件が免除される特例がございます。
このことから、消防団員、正・副分団長会議を通し、特例制度を積極的に周知し、多くの方に資格を取得いただけるよう、分団長経験者はもとより、女性や若者を含む一般の方々の資格取得に係る登録料等への助成の制度につきまして、今後前向きに検討して参りたいと思います。