令和5年12月定例村議会(2)

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問：村の自主財源の確保～ふるさと納税について～
ふるさと納税制度は、2008年5月から地方税法改正により導入開始から15年が経ち9,654億円と過去最高で1兆円にせまる規模の市場に成長しました。
一方で、過熱する返礼品競争をうけ、総務省は寄附額に対して返礼品の調達費3割以下、経費全体を5割以下の地場産品とするよう厳しい基準が本年10月に新たに設けられました。
そのため、返礼品については、参加型・体験型あるいは自治体連携・企業版ふるさと納税などによる各自治体の創意工夫が重要となってきました。本村においては、2020年度418件1,016万6千円、2021年度843件1,611万9千円、2022年度1,067件1,566万3千円と吉野郡内でも受入額は上位に位置し、返礼品に関しても地域の特産品以外に「大台ヶ原ナイトハイク」や「木和田テラス体験」など魅力的な参加・体験型がラインアップされており評価するところでありますが、9月に開催された北山村・下北山村・上北山村の三村協議会において、意見交換会で両村のふるさと納税についてお聞きすると、2022年度の受入件数・納税寄附額は、北山村約66,000件・9億7千万円、下北山村約2,000件・7千2百万円とお聞きし、上北山村にもまだまだ可能性があると感じました。
そこで2点お伺い致します。
(1)国の交付税依存体質の中で、本村の2022年度歳入における自主財源率は24.4%で繰越歳入を除く村税・寄附金では7.1%と低く、ふるさと納税は自主財源を補完する大きなチャンスであり、人数をかけ村が一体となって取り組むべきと考えます。
事業者と行政、村民が一緒に返礼品を開発すべく新しい組織・システムをつくるなど、受入額・返礼品の拡大・発展させる取り組みを進めてはいかがでしょうか。
(2)村の事業や取り組みに対して、ふるさと納税を募っていく「クラウドファンディング」「事業者向けクラウドファンディング」という新たな手法を取り入れてはいかがでしょうか。
クラウドファンディングは、事業の見える形で生かされる仕組みを構築することで本来のふるさと納税の趣旨、ふるさとを応援したいという方の純粋な思いが社会に還元されるのではないかと考えます。
是非検討すべきではと思いますがご見解をお伺い致します。

問：村の情報発信～ホームページについて～
近年、ICTの進展によるスマートフォンの急速な普及など、情報に触れる手段も多様化し情報があふれていて、これまでの手法だけでは情報をうまく伝えることが困難な時代となっています。
様々な分野の多岐にわたる村の情報を発信するには、伝えたい相手や内容・時期など色んな条件を加味し、広報媒体を駆使し、発信方法も工夫しなければなりません。
そんな中、本村のホームページは来年2月にリニューアルされます。
村のホームページには2つの役割があると認識します。
一つ目は、村民に正しい情報を「早く」「わかりやすく」「効果的に」伝えること、行政施策の情報や、社会生活に必要な情報、災害情報など多岐にわたり、これらの情報発信が行政サービスの周知や利用促進、必要な手続きの遂行、必要な行動を促すきっかけとなります。
二つ目は、村外のあらゆる方々に上北山村の魅力を幅広く伝えることです。
他の地域の方に上北山村の魅力が伝わることで、交流・関係人口を獲得することにも繋がり、特に、観光文化・移住定住・ふるさと納税の3つは重要なポイントであり、村の今後の発展に大きく影響すると考えます。
そこで2点お伺い致します。
(1)今現在、本村のような地方はネット活用の絶好のチャンスの中にいると考えます。
非常に多くの資源を持った本村では、単に観光名所や特産物だけではなく、例えば時間の捉え方や暮らし方のベースにある地方独特の感覚すらも「新しいライフスタイルの提案(移住定住・サテライトオフィス・ワーケーション)」という非常に魅力的な資源にもなります。
村の顔となるホームぺージで、是非このようなコンテンツが組み込まれるようバージョンアップして頂きたいですが、12月現在のリニューアル状況をお伺い致します。
また、地方であればあるほど「ネットをどれだけうまく活用できる人材が多くいるのか」が地域経済活動を大きく左右すると考えます。
リニューアルされるホームページを、今後どのような方針や体制で更新等展開されていくのかお伺い致します。
(2)総務省の令和4年版情報通信白書では、88.6%の世帯でスマートフォンを保有していることが公表されており、スマートフォンが生活の一部となっています。
また、インターネット利用端末の種類ではスマートフォン68.5%、パソコン48.1%となっており、スマートフォンによるネット接続が進んでいることが分かります。
そこで、ホームページに加え、ソーシャルメディアやスマートフォン用アプリなどを活用するなど工夫を凝らした情報発信に新たな取り組みにもチャレンジして頂きたいと考えますがご見解をお伺い致します。