吉野町議会からのお知らせ(3)

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◆令和5年度一般会計補正予算(第15号)に関する意見の要旨
◇辻内正誠議員[反対]
2月臨時議会での私の反対理由は町より修正済みの回答を得たが、私が公正取引委員会に確認したところ、理事者が我々議員に入札以前に公表しても良い情報がまだあると判断する。また、我々議員は情報なしでは判断できない。よって今時点での理事者の対応は不十分であると判断し反対する。

◇中西利彦議員[賛成]
中井町長2期目にあたり、旧吉野小学校の跡地を早く賑やかな場所にするための施策をたてて頂いている。その実現のためにもこの予算は必要不可欠である。もし否決されるとインバウンドの4,500万円もともに否決され、大変な問題が起こりそうだと考えるし、吉野町のためにも賛成する。

◆令和6年度一般会計予算(案)に関する意見の要旨
◇辻内正誠議員[反対]
昨年12月議会の一般質問において、町長の思いを実現するために実施した組織変更が全く機能していない旨を申し上げ、反省もしくは取組不十分の弁をいただいたにも関わらず、今回の予算案にはその反省を実行に移す思いが一切ないため反対する。

◇藤本昌義議員[賛成]
本予算は町が事業執行するための重要な予算であり、否決すると町政が停滞し、行政サービスが行えない。住民の皆様に多大なるご迷惑をおかけするようなことはできないと考えるため賛成する。また、予算決算特別委員会では本件に関しては承認しており、承認の異議は出ていない。

◇山本義史議員[反対]
令和5年の町長の施政方針で「紹介議員4名、請願者1,259人による移転反対の請願書を重く受け止め、新庁舎整備事業について、一旦白紙に戻したい」と述べたが、今回の予算には「庁舎整備に関して白紙に戻す」という予算になっていないため反対する。

◇西澤巧平議員[賛成]
この予算には住民の生活に大事な予算が沢山含まれている。今年1月の町長選挙の尾を引いているのか、中井町政に反対のための反対なのか。委員会で意見や議論せずに小さなことを指摘しての反対は、理由なき反対で数の暴力である。私は大局をみて賛成する。

◆一般質問
議員の日常の活動と町民の声や自身の考え方をもとに、町長や教育長などへ方針を問うものです。次のとおり6名の議員が町政について質問しました。

◇近鉄南大阪線の無人駅舎の利活用と地域活性化について
西澤巧平
Q：南大阪線が廃線にならないように関係市町村で協議をしているのかどうか。また、町として無人駅舎や空建物を活用することについての考えを伺う。
A：令和3年1月から吉野神宮駅等が無人化され、駅舎利活用については、令和4年度から近鉄、奈良県と三者で協議をしてきた。吉野神宮駅舎については、小学校跡地の利活用、吉野病院にも近く、拠点整備のひとつとして、重要な場所と捉えている。今後も、近鉄、奈良県、地域の事業者等を通して駅舎の利活用について考えていく。

◇災害時の避難場所と家の地震対策(減災)について
辻内正誠
Q：
(1)一時避難場所(公民館、体育館等)から直ぐ二次避難場所への移動
(2)(耐震基準を満たさなくても)地震に少しでも強くなる家に誘導しませんか。いずれもすぐできる提案だ。町として直ぐ実施していただけることを望む。
A：
(1)については、二次避難先(家・旅館・ホテル・寺社など)の事前登録については有効な手段と考える。地域の方々と連携し、自助・共助の意識を育みながら災害協定なども含め、今後も導入に向けて検討を進める。
(2)については、暮らされている方の命を守るという視点と利活用につなげる視点の両面をもちながら住宅耐震化を進める。

他の質問：
・地方公務員法33条・34条に抵触すると思われる事案の確認をする
・町長の倫理観を問う

◇町民からの素朴な質問を聞きます
山本義史
Q：「旧吉野北小学校跡地を活用した庁舎整備を一旦白紙に戻す」とはどういう意味か?
A：令和4年12月議会において、「庁舎整備に関すること」と、「旧吉野小学校の民間利活用について」の予算(債務負担行為)を承認いただき、進めてきたが、令和5年3月に「庁舎整備に関すること」について白紙に戻すこととした。旧小学校については公民連携により利活用する方向で進める。

他の質問：一般社団法人吉野ビジターズビューローについて

◇町長の「7つの目標」について
藤本昌義
Q：人を守る・生活を守る・高齢者を守るなど7つの目標を町長は掲げている。その具体的施策とその実現性をどのように考えているのか、特に生活・高齢者を守ることや観光と産業を守ることまた、町政改革の断行について伺う。
A：住み続けたいまちを「守る」ために、歴史資源の活用や観光プロモーションの強化を通じて、地域経済の活性化を目指すと共に持続可能な地域公共交通の実現に向けて調査・実証を行い住民の皆様の利便性向上に努める。また、多様化する地域課題解決に向けて官民連携などの手法を用いて二期目の町政運営を職員と共に取り組む。

◇役場移転問題と分庁舎について
上滝義平
Q：先の町長選の翌日当選証書を受け取った後に報道陣への取材に応じ、町役場庁舎の建て替えについては、駐車場の問題を全く解決できないので現在地にそのまま建てるのは論外と朝日新聞の奈良版に掲載されていたがその考え方について伺う。
A：新聞報道については、一連の質問の流れの中からこの発言をした。一つには災害時だけでなく平常時にも、このままの駐車場の数では駐車台数が少なく問題解決出来ない。また、財政的な面でもこのまま同じ状態で建てることは論外であるという意味での発言である。決してこの場所に建てることは論外という意味合いで発言していない。

◇町防災計画について
上麻里
Q：いつどこで起こるかわからない災害に備えて吉野町の現在の危機管理体制と指定避難場所の配慮や、備蓄状況について伺う。
A：危機管理体制については、全職員を災害対策本部員としている。避難所については各地域の公共施設を中心に、土砂災害・洪水時・地震時などの災害種別に応じて指定を行っているが、地域の実情に応じ指定変更することができる。備蓄品については、災害時備蓄物資のみでまかなうことはできないため、流通物資、企業との災害協定等で全体をカバーすることとしている。

他の質問：個人情報保護法について