議会だより 令和5年 第4回 山添村議会定例会の結果(3)

7／27

[質問]奥谷和夫　議員
▽村議会改革にあたっての本村の対応について
議会が村民に開かれ、村民の声や願いが反映されるよう本村議会の改革が求められているが、村としての予算措置や条例整備などの措置が必要と考えるが本村の考えは。
1.議員に政策調査研究等の活動のため、政務活動費を支給する考えは。
2.子どもが村の一員であることを認識し、村政についての意見を表明する機会として「子ども議会」を開催しては。

[答弁]野村　村長
地方自治法では「普通公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派、または議員に対し、政務活動費を交付することができる。」と規定されている。住民サービス向上のための議員の調査研究に必要な費用であれば、村としても前向きに検討したいと考えるが、まずは、条例の制定も必要なことから、議員の皆さんで政務活動費の必要性をご検討いただき、議会の意見を参考に、村としても検討していく。
次に子ども議会について、小学6年生の社会科授業の中で、我が国の政治は国民主権の考え方の下、国民生活の安定と向上を図る大切な働きをしていることを学ぶ。議会体験学習を通じて、議会の仕組みや流れを学ぶとともに、ふるさと山添村の行政に興味・関心を持つことは、今後の主権者教育にもつながる。子ども議会の趣旨の一つは、この政治や議会への関心を高めることにある。一方、もう一つの側面として、子どもたちから見た地域の課題を見つけ、解決方法を考えたり、探究的な取組みを出し合ったりするなど、子どもたちが社会の一員として地域社会に参画していく機会でもある。子ども議会を子どもたちの学びに、どうつなげていくのかも含めて対応していきたいと考える。

[質問]野村信介　議員
▽(1)山添村立奈良県立山辺高等学校山添分校の今後について
(2)オーガニックビレッジ宣言について
1.10月の全員協議会において、分校の在り方検討委員会の答申案を受け、その上で県教育委員会と話し合った結果、村長は、今後2年間、分校の運営に力を入れて本校化を目指すと述べた。一年前、昨年度の12月定例議会では、村立高等学校として維持することは困難と述べているが、この方針や考えを変更するに至った経緯は。「分校の運営に力を注ぐ」という今後の具体策と、金銭的見通しは。
2.村長が公言されている我が村の「オーガニックビレッジ宣言」は、村の農業政策の大きな方針となるが、あまり議論が行われないまま進んでいる。これらを成功させるためには、議論の場を広げ、情報も提供すべきである。村民に丁寧な説明を求める。

[答弁]野村　村長
高等学校は義務教育ではない。中学生や保護者の皆さんがどのような高等学校が望まれるのか。私の考えは、子ども達が行きたい学校。保護者が行かせたい学校。地域が支えてくれる学校。いわゆる魅力ある学校で、全国でここでしか学べないという特色、そして村の農業後継者不足、荒廃地の増加等の課題を少しでも解決できるものであって欲しい。そして、そのような人材が育って欲しい。私は農業振興を村の活性化の大きなファクター(要素)にしたいと考えている。有機農法もその一つである。山添分校の本校化を考えたとき、生徒数の減少や村の人員や財政的なこと等、将来にわたり高等学校を村単独で管理、運営していくことには、いくつかの課題がある。そのため存続は難しいと議会では答弁した。しかし、その後、議員を含め、様々な方々からのご意見をいただき、また令和5年5月から設置した、山添分校の在り方検討委員会では、10回の委員会が開催され、「村立の定時制高等学校として本校化を」との答申がなされた。そのことを受け、私としても、高等学校が村の農業振興、活性化につながるという可能性が少しでもあるのならと考え、これからの2年間、本校化を目指した取組に挑戦する決心をし、今後、教育委員会と学校、地域で協力しながら、できることから取り組んでいきたいと考えている。例えば、村内農家の指導による実習や農産物販売、有機農法充実の取組、村内事業所でのインターンシップなど実習の充実や地域との連携強化から始めていく予定である。地域の皆様方の人的、技術的なご協力お願いしたい。
また、高等学校教育の目的は、知徳体バランスの取れた社会で活躍できる人材の育成で、更に、高等学校があることでこの村が活性化し、発展して欲しい。令和7年に改めて取組の状況も勘案し、村と高等学校の将来のことや財政的なことも踏まえ、総合的かつ最終的な判断をしたいと考えている。予算については、先に述べた取組に関して必要であるものには対応する。
次にオーガニックビレッジ構想について、住民の皆様への情報提供、また、その議論は、令和6年の1年間をかけて進める検討会や試行的な取組みの中で行っていく。具体的には、農業者と消費者による意見交換会や講座、また、勉強会でオーガニックの基本や栽培技術の向上など、学ぶ機会を設け、更には、学校との連携や良質堆肥の試作、販路拡大への取組を行う。その1年間の成果等をもとに、今後5年程度の持続可能な実施計画を策定する。その後、オーガニックビレッジ宣言を行い、全国へ発信する。そして、自立及び定着への流れを数年かけて実施していきたい。決して、農家の皆様に有機農業へ転換してもらう、ということではなく、この施策で現行農業者へも様々なメリットがある取組を進めていきたい。