議会だより 令和6年 第1回 山添村議会定例会の結果(2)

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▽山添村消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(全会一致で可決)
非常勤消防団員の損害賠償に係る補償基礎額の改定が行われ、国との整合性を保つため、当村条例の改正を行いました。

▽山添村国民健康保険税条例の一部改正について(賛成多数で可決)
国民健康保険料について、県単位化により令和6年度からは県統一となり、今回県より保険料率が示されたため、本村条例の改正を行いました。

・反対討論　奥谷和夫議員
諸物価が高騰し、年金が削られ、村民のくらしは大変な危機となっている。その中で村民にもっとも負担が重いのが国民健康保険税である。国民健康保険は、組合健保や協会けんぽなどと比べ、同じ年収や家族構成であっても2倍近い負担となっている。全国的には国保税が払えず滞納している世帯が増えている。なぜ国保税が高いのか、それは国が現在の制度の発足当時の国庫負担45%を38.5%へと減らしてきたことにある。また、平成30年度に国民健康保険の都道府県化が行われ、都道府県が標準保険料率を示して、市町村の国保税を決める仕組みが導入されたことが原因である。奈良県では、6年をかけて国保税の統一が進められ、本村では毎年一人当たり約3千円の値上げが実施され、村民のくらしを圧迫してきた。
令和6年度も引続いて一人当たり5千5百98円国保税を引上げするという条例改正となっている。本村のように予防、早期発見、早期治療に取組んで、県下の中でも国保税が低かった市町村では、この間に国保税が大幅に引上げられている。全国知事会や全国町村会など地方6団体は、国による1兆円負担増により高すぎる国保税を中小企業労働者が加入する、協会けんぽ並みに引下げることを求めている。この実施を国に求めるとともに、本村としては、国保基金の取り崩し額増や一般会計から繰り入れも含めて、国保税の住民負担軽減を求めて反対する。

・賛成討論　大谷敏治議員
国民健康保険は、国民皆保険の基礎をなす制度として、利用者保険の加入等を除き、広く地域住民の対象として、健康の保持や増進に重要な役割を果たしている。しかし、その加入者には、年齢構成が高いため医療費水準が高く、また、被保険者の所得水準が低いため財政基盤は極めて脆弱である。高齢化や医療技術の高度化、社会経済状勢の変化などにより、医療保険制度を取巻く状況は更に厳しくなっており、このままでは、国民皆保険の制度維持すら厳しい環境である。このような中、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や法律的な事業の確保など国保運営における中心的な役割を担うことを基本とする、都道府県単位化が実施されることとなり、奈良県では、平成30年度より、県が国民健康保険の財政運営を担っているところである。令和6年度からは、保険料も県統一となることから、このたび県より保険利用率が示され、それに伴い改正するものである。令和6年度以降の保険税については、国や県の動向や社会状勢を注視するとともに、医療費の適正化に向けた各種取組を更に充実し、保険料負担の軽減につなげることが必要であり、今後も国民健康保険制度について、保険料の理解が得られるよう十分な広報を実施し、周知徹底を図ることを要望し賛成する。

◆補正予算
▽令和5年度山添村一般会計補正予算(第8号)について(全会一致で可決)
▽令和5年度山添村国民健康保険特別会計補正予算(第6号)について(全会一致で可決)
▽令和5年度山添村簡易水道特別会計補正予算(第2号)について(全会一致で可決)
▽令和5年度山添村介護保険特別会計補正予算(第4号)について(全会一致で可決)
※前記補正予算4議案については、一括して審議。本紙14頁参照。

◆予算
▽令和6年度山添村一般会計予算について(全会一致で可決)
▽令和6年度山添村国民健康保険特別会計予算について(賛成多数で可決)
▽令和6年度山添村後期高齢者医療特別会計予算について(賛成多数で可決)
▽令和6年度山添村介護保険特別会計予算について(賛成多数で可決)
▽令和6年度山添村大和高原北部地区基幹水利施設管理特別会計予算について(全会一致で可決)
▽令和6年度山添村簡易水道事業会計予算について(全会一致で可決)
▽令和6年度山添村下水道事業会計予算について(全会一致で可決)
※前記予算7議案については、一括して審議。本紙3頁参照。