議会だより 令和6年 第1回 山添村議会定例会の結果(7)

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◆質問　藤田和子議員
※藤田議員の「藤」は環境依存文字のため、置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。

▽診療所のこれからの在り方について
現在、村に3箇所に診療所がある。身近にある診療所は、村民の安心を支える大切な役割を担っている。山添村が誕生してからもうすぐ、70年になる。少子化、高齢化、人口減の中で、村内外の状況も大きく変化した。診療所の患者数は減少の一途である。医療関係者の人材不足も問題になっている。政府は、在宅での医療・ケアを充実させるなどを目的とした地域包括ケアシステムの構築を施策に掲げている。過去の議会、全員協議会でも、何度か診療所の在り方についての言及があったと聞いている。診療所の課題とは何か。10年先、20年先を見据えた、村民にとって望ましい診療所の在り方。またそれをどのように実現させるのか。村長の考えは。

◆答弁　野村村長
村民の身近にある診療所は、気軽に信頼して受診できる、生活の安心を支える医療の場として大変重要なものであると考えている。また指摘のとおり、住み慣れた地域で最後まで暮らすことができるよう、医療や介護、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを本村で推進するにあたって、診療所が担う役割は非常に大きなものであると認識している。こうした点も踏まえ、これまで本村では東山・豊原・波多野の3診療所において、2人の常勤医師を中心に、往診や訪問看護も含めた在宅医療の取組、また、施設の補修や医療機器の計画的な更新を行い、人員・設備両面での診療環境の充実に努めてきた。しかし、高齢化のさらなる進展により、自宅での療養や看取りも含めた、在宅医療の需要が急激に高まる中にあって、現状の人員配置や診療体制では充分にその需要に応えることができない状況にある。この課題を解決するためには、現在の医療体制そのものを見直す必要があると考えている。
望ましい診療所の姿に関しては、他の村内医療機関も交えた全村的な医療体制検討の中で、具体化していきたいと考える。そのためにも、村民の声をしっかり聞く場面を設けたいと考えている。そして、令和6年度中には、村内医療機関関係者や村民も交え、医療体制を検討し、10年後、20年後を見据えた医療体制を考えていく。

◆質問　野村信介議員
▽村内の宿泊施設や研修施設の充実について
最近当村は、様々な大学や教育機関、団体との連携や協定が結ばれている。多種多様な目的に向かって連携や協定を実行すると、人の移動と交流が盛んとなる。しかし、当村には、外部からの人々を迎え入れる体制が整っているとは言いがたい。宿泊などに利用できる家屋や施設が足りない。ホームステイするにも、村民にはまだその意識が足りない。この状況では、せっかくの連携や協定が機能するのか危惧されるが、村としてはどのように取組むのか。

▽山添分校の教育体制について
12月の定例会において、村長は、分校が村の農業振興、活性化にもつながる可能性があるなら、本校化をめざした取組に挑戦すると決意し、今後、教育委員会と学校、地域で協力しながら、できることから取組んでいきたいと述べた。県立高等学校であるがゆえに、教育陣は県教育委員会の決断に委ねられるのか。この学校は、村立高等学校でもあるのだから、当村の希望を県に働きかけることはできないのか。

◆答弁　野村村長
先ず村内の宿泊施設や研修施設の充実についてだが、村に来村される方々に対する宿泊施設は少なく、公式の来客に対しても伊賀市や名張市の宿泊施設を利用いただいている。これは、村の観光資源の活用にとってもマイナスである。就任当初からこのことは、一つの課題として挙げ、空き校舎の宿泊施設化や保育園跡地の園庭を利用した集合住宅の建設、また、神野山一帯の観光開発の中での宿泊施設の誘致等も現在検討中である。特に保育園の園庭への集合住宅建設は、地域の協力を得られれば可能性は大きいと考える。しかし、特に箱物を作るとなると多くの予算と維持管理費が必要となる。民間企業の協力を得ながら、進めていきたいと考える。またホームステイに関しましては、数年前まで国際交流として、続けられてきたが、コロナで活動はストップした。今後はボランティアメンバーを募り、ホームステイに協力いただける家庭を増やしていく予定である。
今回連携協定を結んだパーペチュアルヘルプ大学は、本村でのホームステイを含めた交流を期待されているので、教育委員会を中心に、村民の理解を得るための取組を今から進める計画である。ただ、持続可能な連携協定であるためにも、ソフト面では、こども園から国際交流の学びを取入れ、今後開かれる村の事業や行事でも国際交流を目指したブースを設置するなど、村民の生活にうまく溶け込むことができるような取組を考えていく。実際、村には、100人近い外国人労働者が就労されている。その方々との交流にもつながると考えている。
次に高等学校の教員の体制について、山添分校は、1学年30名が4学年、すなわち120名が生徒定員で、120名に対して教員8名というのが法的には一つの目安となっている。年度当初、山添分校の生徒数は34名だったが、8名の県費教員が配置された。もちろん要望については教育委員会、とりわけ高等学校に関しては学校長も尽力している。ただ、要望がすべて通るという訳にはいかないのが現実である。しかし、今後も村教委としての要望は続けていく。一方で、県の教員が無理な場合は、村費の教員を採用することは可能だが、人口減少・少子高齢化の中、職員減を進める必要がある中で、村費教員を採用するのは、難しいと考える。