令和6年度施政方針(2)

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▽有害鳥獣対策
野生イノシシ等の対策として、引き続き「捕獲対策」「侵入防止対策」「地域ぐるみの環境対策」を推進していきます。
また、農作物の被害軽減のため、イノシシの積極的な捕獲と併せて、ジビエを活用した新たな特産品づくりを進め、東北初となるブランド品「大崎ジビエ」として、今後、道の駅や市内飲食店等へ順次出荷し、消費拡大に努めていきます。

▽地場企業
内発的産業振興を行うため、官民の連携を深めた組織として令和5年12月に設立された「一般社団法人おおさき産業推進機構」の運営を本格化し、産業支援体制を強化していきます。
また、地場企業の人材確保対策についても、宮城労働局などの関係機関とも連携を密にしながら取り組んでいきます。

▽SDGs未来都市
本年は「大崎市SDGs未来都市計画」の3年目となることから、経済、社会、環境の3つの側面の好循環につなげる各種事業を着実に実施していきます。
また、大崎耕土GIAHS(ジアス)の持続的な保全に取り組む個人や団体等をパートナーとする登録制度の運用を図り、ステークホルダーとも連携しながら、持続可能な地域づくりに向けて取り組んでいきます。

▽企業立地
大衡村への台湾半導体企業の進出決定を踏まえ、庁内の横断的な推進を図る体制を確保するため、新たに産業商工課内に「半導体・産業立地推進室」を設置します。
企業立地を促進するとともに、産業や生活環境などの各分野において、民間事業者の協力を得ながら、半導体関連産業の集積を見据え、新たな工業団地整備の検討や地域への波及効果を出せるよう取り組んでいきます。

▽観光
インバウンドの需要拡大を図るため、新たに観光交流課内に「プロモーション担当」を設置し、台湾を中心とした誘客を図るとともに、デジタル技術を活用した魅力的な本市の観光情報の発信に取り組んでいきます。

■地域で支え合い健康で元気なまちづくり
▽「(仮称)大崎市こども計画」の策定
令和5年12月に閣議決定された「こども大綱」を踏まえ、本市における関連施策を推進するため、「(仮称)大崎市こども計画」を策定します。計画は、母子保健など既存の計画と一体のものとするなど、分かりやすく実効性のあるものにしていきます。

▽健康づくり
各種健診については、病気の早期発見、早期治療につながるよう、受診しやすい総合健診の体制を整え、受診率の向上を図っていきます。
また、妊娠期から出産・子育てに関わる多様なニーズに対応できるよう、母子保健事業を充実していきます。

▽地域医療
救急医療については、関係機関や近隣市町の理解と協力のもと、持続可能な運営基盤を確保していきます。
機能分化・連携による良質な医療を提供できる体制整備に向けて必要な地域医療連携の中核となる「地域医療連携拠点施設」を大崎市民病院の敷地内に整備することとし、令和8年度中の開設を目指して設計業務に着手します。

▽病院事業
本院においては、がん診療体制の強化、救急医療体制の整備、手術支援ロボットなどの高度医療技術を活用した治療の推進を図り、急性期医療を中心とした県北の基幹病院としての役割を担っていきます。
分院・診療所においては、地域包括ケアシステムの一端を担い、地域・介護・行政とのさらなる連携強化と病床の効率的な運用を図るとともに、遠隔診療を含めた在宅医療を充実させ、地域のかかりつけ医としての役割を担っていきます。

■自然と共生し環境に配慮したまちづくり
▽環境対策
地球温暖化対策について、令和5年3月に改定した「大崎市地球温暖化対策実行計画」に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、再生可能エネルギーの普及や、省エネ家電への買い替えを促進していきます。

▽空き家等対策
空き家の対策については、「発生予防・抑制」、「適切な管理」および「流動化と利活用」の3点を基軸とし、地域の皆さんや関係機関との連携により、総合的な施策を展開していきます。
また、危険空き家等の解体に対する補助と併せ、空き家バンクの充実や相談会の定例化により、利活用の促進に努めていきます。

▽水道事業
上水道老朽管更新事業について、重要管路である古川清水浄水場からの送水管更新工事を継続するとともに、市内全域において取り組んでいきます。

▽下水道事業
公共下水道事業の雨水対策については、古川地域の李埣第1排水区や松山地域の千石掘排水区など、雨水管渠きょの整備を進め、市街地の浸水被害の軽減に取り組んでいきます。
汚水対策については、古川処理区において、事業計画区域に竹ノ内、大江向、北稲葉、大幡地区の各一部を新たに加え、汚水管渠整備を推進していきます。

問合せ：政策課政策企画担当
【電話】23-2129