■人事行政の運営等の状況の公表(令和5年度分)
令和5年度の市職員の給与などの状況について、市民の皆さんに一層の理解をいただくため、その概要をお知らせします。
特別職の市長、副市長および教育長の給料は条例で定められています。改正を行うときは、市長が任命した委員で構成される「市特別職給料等審議会」の意見を聞いた上で、議会の審議を経て決定されます。
職員の給与なども条例で定められています。改正は、国の人事院勧告に準じて行い、議会の審議を経て決定されます。
※紙面の都合により一部抜粋しています。全体版は、市ホームページをご覧ください。
1.職員の任免および職員数に関する状況
(1)職員の退職の状況(任期付職員を除く)
(2)職員の採用の状況(県からの割愛採用と任期付職員を除く)
(3)部門別職員数の状況(各年4月1日現在)
2.職員の給与の状況
(1)人件費の状況(令和5年度決算)
※1.普通会計とは、一般会計と特別会計の一部をいいます。
※2.人件費には、特別職に支給される給料、報酬などを含みます。
(2)職員の平均給料月額・平均給与月額および平均年齢の状況
※基準日は、令和5年4月1日。
※平均給与月額は、平均給料月額に扶養手当、通勤手当、住居手当、管理職手当、時間外勤務手当などを加えたものです。
(3)職員の初任給の状況
(4)期末手当・勤勉手当
(5)退職手当
※該当者が3人以下の場合は非公開としています。
※任期付職員を含みます。
(6)特殊勤務手当
(7)時間外勤務手当
(8)特別職の報酬等の状況
※市長、副市長、教育長は減額後の給料月額を掲載しています。
3.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(1)職員の勤務時間(一般職の標準的なもの)
(2)年次有給休暇の取得状況(令和5年)
(3)育児休業等の状況
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