女性模擬議会 女性の視点で地域課題抽出(2)

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◆第4位　小山幸恵(おやまさちえ)議員
『子育て支援策の拡充について』
Q.子育て支援センターについて、基本的には平日開館であり、働きながら子育てを行う親の意見が拾えていないように感じているため、土日開館を行うのはいかがでしょうか。また、育児支援サービスについて、一時保育は、予め子育て支援課に相談が必要で、急な利用ができないため、事前登録制にすることにより、当日の受け入れができないか伺います。さらに、子供が発熱や急病の場合の病児・病後児保育制度の創設の提案と、産前・産後ヘルパー支援の利用期間拡充についても伺います。

A.子育て支援センターについては、現在の毎月一回の土曜日開館は、平日に比べて利用者が多く、父親の利用割合も高い傾向にあります。新年度からは毎週土曜日の開館が実施できるよう前向きに検討していきます。一時保育は、事前登録を条件として当日受け入れを前向きに検討していきます。病児・病後児保育は、共働き夫婦の増加等に伴うニーズを把握し、実現の可能性について調査します。産前・産後ヘルパー事業は、現在は最長1年まで延長可能ですが、今後、利用者の状況や希望等を踏まえ延長を検討していきます。(市長)

◆第5位　大丸美恵子(だいまるみえこ)議員
『要介護者及び介護家族を住み慣れた地域で支える仕組みについて』
Q.本市では、「東松島市家族介護慰労金支援事業」として、介護家族の経済的負担軽減につながる事業がありますが、事業の概要と実績について伺います。また、「第3期東松島市地域福祉推進計画」を実行性のあるものとするため、自治会と連携しながら市民に寄り添った相談支援体制づくりが必要と考えます。市役所や社会福祉協議会などへ出向くことが困難な方のために、市民センターへの保健師等の専門職配置等、検討の余地があると思いますがいかがでしょうか。

A.「東松島市家族介護慰労金支援事業」については、周知をはかっていますが、現時点で支給要件に該当する方がおらず、支給実績はありません。市民センターへの保健師など専門職の配置は、市の保健師の職員配置数上、非常に困難な現状でありますが、市民に寄り添った相談支援は大切なことと捉えており、今後は、保健師等の専門職による市民センターなどでの相談会など、地域に根ざした保健師活動を行っていきます。(市長、保健福祉部長)

◆第6位　八丸由紀子(はちまるゆきこ)議員
『不登校児童の新たな居場所及び学習機会の創出と若手農業従事者のやりがいについて』

Q.「東松島市第2次総合計画」の中で、地域の資源を活かした観光振興の主要事業に「東松島ブランドの確立」「令和の果樹の花里づくり」があります。そこで、「令和の果樹」が本格的にオープンするとなった際には、市民および事業者と連携した本市の不登校およびひきこもり児童等への具体的な取り組みとして、市内の活き活きと働く若手農業従事者等が、平日は不登校児童等に農業の魅力を伝える講師役となることで、児童等の活きた社会学習の場としての機能を果たすと考えますがいかがでしょうか。

A.令和の果樹を活用した不登校および引きこもり児童等への取り組みについて、自然の中で活き活きと農業に勤しむ若手農業従事者と子どもたちが交流することは、双方にとって良い体験であり、そこから様々な相乗効果が生まれると考えられます。今後設立する予定の協議会や庁内プロジェクトチームにおいて、前向きに進めていきます。(市長、教育長)

◆第7位　熱海千鶴(あつみちづる)議員
『小・中学校の不登校・いじめ等について』
Q.不登校になる原因は様々あり、いじめや家庭環境、コミュニケーションの苦手意識があると聞きます。特に近年においては、SNSを使用した誹謗中傷やトランスジェンダーに対する差別、家庭環境に起因するネグレクトやヤングケアラーなどの問題も報道などで大きく取り上げられています。これらに対する対応策について、本市では、どのような方向性のもとで、どのような支援策を実施されていくのか、また、家庭や地域に働きかけたいことなどがあるか伺います。

A.本市小・中学校における不登校出現率は、全国や県に比べてそれほど高い状況が続いているわけではありませんが、わずかに増加傾向にあります。本市教育委員会は、不登校やいじめ、問題行動等について、各校からの例月報告を通して把握し、スクールソーシャルワーカーや各中学校区に配置している不登校相談員・巡回相談員と連携しながら対応に当たっています。今後とも各校の学校運営協議会や地域の力もお借りしながら対応していきたいと考えています。(教育長、学校教育管理監)

◆第8位　滝麻衣果(たきまいか)議員
『スポーツを通じた多世代交流について』
Q.既存の高齢者主体の健康維持活動に加えて、全世代の市民に対して「スポーツ」や「健康」の意識の向上や、活動を促進するため、高齢者と未就学児を対象に、参加者全員が可能な動きを模索し、特性を見極めたルール設定をして「パラスポーツ」を通じた交流の場を設けることを提案します。また、高齢世代とそれを支える世代向けに、介護用品の展示・体験の場を設け、スポーツに対してハードルを感じている人でも参加しやすく、体を動かすきっかけを与えるイベントの開催を提案します。

A.SDGsの達成を加速し、スポーツ健康都市を具現化させていくため、指導にあたるスポーツ推進委員はもちろんのこと、自治会や各種団体等とも連携し、高齢者と未就学児など、多世代が集い交流する機会を創出できるよう積極的に働きかけていきます。また、市内にあるスポーツ関連施設や「いきいき百歳体操」の場等を活用し、介護用品の展示会や体験会とあわせ、スポーツにハードルを感じている方々も、誰もが参加しやすいイベントの実施について検討していきたいと考えています。(市長)