シリーズ特集 人口減少対策(1)

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■五ヶ瀬町の人口減少の現状
本町の総人口は、ピーク時(昭和30年)の9598人から65年後の令和2年には3472人となり、ピーク時と比較すると6000人以上減少しています。また、令和元年から5年度までの5年間の人口減少数は452人となっており、近年、人口減少のペースが加速していることが分かります。
およそ40年後の令和47(2065)年の本町の人口推計は1294人で、現在の人口3103人の半数以下まで減少するという衝撃的な推計です。

今年4月、民間の有識者グループ「人口戦略会議」が国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数(若年女性人口)の減少率を市町村ごとに分析した結果を発表しました。この分析結果において、2020年から2050年までの30年間で若年女性人口が半数以下になる自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性がある自治体(消滅可能性自治体)とされています。
五ヶ瀬町は消滅可能性自治体に該当しないという結果になりましたが、2020年の若年女性人口が166人であるのに対し、2050年の若年女性人口の推計は84人(減少率49.4%)となっており、ギリギリのところで消滅可能性自治体に該当しなかったというのが実情です。
こうした状況の中で、町は人口減少に歯止めをかけるため、さまざまな取り組みを行っています。

◇本町の20〜39歳女性の推移

■POINT!　人口が減り続けるとどうなるのか?
◇影響1　産業・文化の衰退
地域経済の規模が縮小することにより働く場が不足し、雇用が減少することが懸念されます。それにより、地域の産業の維持が難しくなり、若者世代の流出など、地域の衰退に繋がってしまいます。
また、地域社会の担い手が不足し、地元で受け継がれてきた文化の伝承が困難になり、文化の面においても衰退に繋がります。

◇影響2　行政サービス・地域生活の質が低下
公共施設等の老朽化への対応が難しくなり、行政サービスの低下を招きます。また、社会を支える働き盛りの世代が減ることにより、現在の医療・介護などの社会保障が受けられなくなるおそれがあります。
さらに、高齢者の買い物難民・交通弱者の増加や空き家の増加といったさまざまな問題が生じます。