防災特集(2)

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■備蓄や非常持ち出し
(1)備蓄
備蓄と聞くと、特別な保存食などを連想すると思います。新聞広告やインターネット広告などで販売されている物は、結構高額で、大きなパッケージのものも多いため、保存には一定のスペースが必要となります。
そこでお勧めしているのは、日頃使用する食材を少し多めに買っておいて、使った分を買い足していくやり方、いわゆる「ローリングストック」です。
2〜3日分のお米やお味噌、調味料や乾麺(昨年もらったお歳暮のそうめん)などは台所にありませんか?レトルトのカレーやカップ麺、缶詰なども立派な保存食です。使用期限の切れた水は生活用水に活用できます。また、毎日寝る前にペットボトル数本の水を準備することも改めて水を購入しなくても効率的に水を確保する方法です。
さらに、上下水道への被害を考えると非常用のトイレも必要になります。市販の「トイレ袋」などを準備されると良いでしょう。便器さえ壊れていなければ使用できますので、洋式の便座にセットできるものがお勧めです。
(2)非常持ち出し
台風や大雨の場合は、天気予報や事象の悪化具合にしたがって随時準備を進めてください。前述したとおり、台風などではスーパーマーケットやコンビニも品切れになる場合がありますので、その場合は備蓄品からの流用でまかないます。また、たいていの場合は台風が過ぎると天候は回復しますので、大きな被害が発生しなければ翌朝には帰宅する程度の準備をお願いします。
さて、問題は地震・津波からの避難で携行する非常持ち出しです。これも先述したとおり「避難場所」での約1日を過ごすためのものです。特に沿岸域の方は、揺れてから物を詰めている時間はありません。日頃から準備しておきましょう。もちろん、水や食料は定期的に点検・交換する必要がありますし、季節によっても内容物は変化します。
・食料・飲料
ビスケットなどの軽食、水、スナック菓子など
・衣料など
寒冷時の防寒着、酷暑時の着替えやタオルなど、雨具
・その他
懐中電灯(予備電池)、手袋、携帯電話用のバッテリー、処方薬(数日分)や救急品など

■南海トラフ地震臨時情報について
南海トラフでの大きな地震は今後30年程度の間に70〜80%の確率で起きると言われています。これを今後50年までとすると確率は90%まで上がるそうです。若い世代の方々はほぼ確実に経験する災害だと言えるでしょう。
そんな「南海トラフ巨大地震」震源域の広さゆえに全域が一度に揺れない場合があるそうです。つまり、震源域内の二つまたはそれ以上の地域に分かれて時間差で発災する可能性があるという事です。これを「半割れ」と呼び、先に発災した地震の評価により次に起きるであろう地震に関する情報が発表されます。これを「南海トラフ地震臨時情報」と言います。この情報には付帯するキーワードがあり「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)」などのように表現されます。付帯するキーワードは「調査中」「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」の四つです。このような情報が発表された場合、津波の浸水域にお住まいの方は事前の避難を検討してください。

■情報伝達について
1.大きな地震や津波、弾道ミサイルの落下など迅速な対応が必要な事態には、国が発信する情報を瞬時に伝達するシステム「J‐アラート」を使用して、必要な情報が防災行政無線(屋外拡声子局、戸別受信機)を通して伝達されます。
また、年に数回の配信テストを行いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
2.避難の判断のための防災情報をメールやLINEでお知らせするサービスを行っています。行政情報も併せて配信していますので、ぜひ、登録をお願いします。
3.防災行政無線の戸別受信機について、引き続き申し込みを受け付けています。危機管理室またはお近くの地域振興センター、各支所などにお問い合わせください。

■避難行動要支援者支援制度の実施
◇避難行動要支援者支援制度について
避難行動要支援者を避難行動要支援者登録者名簿に登録し、平常時から自治会や消防団、民生委員、社会福祉協議会、福祉関係者などに情報提供をすることで、災害時の地域での助け合いや安否確認、避難誘導などに役立てます。

◇避難行動要支援者とは・・・
災害時に自ら避難することが困難、または避難に不安を抱えている方など、避難のために特に支援を必要とされている方のことです。支援者への個人情報や本人の状況の提供に同意される次の方が対象です。
・介護保険要介護者(要介護3以上)の方
・身体障害者手帳(1・2級)をお持ちの方
・療育手帳をお持ちの方
・精神障害者保健福祉手帳・(1・2級)をお持ちの方
・その他、必要と認められる方(上記に準じる方)

制度対象となる方には市から案内文を送付し、登録に同意いただいた方から順次登録作業を経て訪問を行います。避難に関する環境や状況をお伺いし、個別の避難計画を策定していきます。

問い合わせ：危機管理室
【電話】31-1125