【重要政策推進枠】9億7,637万円
人口減少対策、デジタル化およびゼロカーボンの達成に向けた取り組みを推進
※一部抜粋。金額は新規・拡充のみ。継続的なものは除外
1.少子化対策・こども施策の強化などの人口減少対策(14事業 5億7,781万円)
安心して子育てができる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現に向けた施策移住・定住の強化や関係人口の創出など、本市への人の流れの拡大に向けた施策
◆「子育て施策日本一」を目指して、「3つの無償化」を実現します!
(1)1歳以上の第1子からの保育料の無償化(令和5年度~)
(2)高校生相当までの医療費の無償化(令和5年度~)
【新】(3)満1歳までのおむつの無償化(令和6年度~)
●0歳児おむつ無償化事業費 1,140万円
満1歳までの子どもを育てる世帯に対し、おむつ代相当額の給付金を支給します(関連記事は9ページ)。
●保育士等人材就労支援事業費 110万円
市内保育所などに就労して1年目の人に補助金を交付することで、保育士などを目指す学生や保育士などの資格を持つ潜在的な保育人材の確保を図ります(関連記事は15ページ)。
●協働のまちづくり推進事業費 1,350万円
氷見高校生が2年次に実施する地域の課題解決のための実践活動への支援のほか、民間団体が実施する高校生の海外派遣事業を支援します。
●ワインバレー構想活性化事業費 4億9,673万円
醸造用ぶどうとワイン生産の拡大による農業所得の向上や耕作放棄地の解消を図るため、余川地内で地域活性化拠点施設の整備を行う事業者を貸付金などにより支援します。
●子ども家庭センター運営事業費 345万円
「子ども家庭センター」を設置し、母子保健と児童福祉の両部門を一体的に運営することで、妊娠・出産・子育て期にわたり切れ目なく支援します。
●ふるさと定住促進事業費 1,350万円
各種補助制度における「子育て世帯」要件を高校3年生相当まで拡充し、新たに、住宅リフォーム支援補助金の対象に子育て世帯などを加えます。
●空き家活用まちづくり事業費 1,557万円
空き家の家財撤去などの費用に対する補助制度を新たに創設し、空き家の利活用の促進を図ります。
●技術職奨学資金返還支援事業費 70万円
技術職就業者の経済的負担の軽減と地元の土木・建設業の人材確保を目指し、奨学金の返還額を助成します。
2.デジタル(9事業 1億9,372万円)
DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向けた施策
●消防広域事務委託費 1億2,344万円
老朽化した高機能消防指令システムと消防救急デジタル無線を更新し、消防力の向上と市民の安全・安心の確保を図ります。
●鳥獣被害防止対策事業費 129万円
クマを感知するAIカメラを10台導入し、クマの出没状況の把握と被害防止を図ります。
●観光防災Wi-Fi更新事業費 1,185万円
観光客などの来訪者の利便性向上や緊急時の情報提供手段の確保を目的に設置している「ToyamaFreeWi-Fi」の機器を更新します。
3.グリーン(9事業 2億484万円)
GX(グリーントランスフォーメーション)の推進に向けた施策
●小学校など公共施設LED化整備事業費 1億338万円
CO2排出量の削減に向けた施策の一環として、小学校や環境衛生施設、潮風ギャラリーなどの照明のLED化を行います。
●庁用車購入費 605万円
庁用車の更新に当たり、環境に配慮した電気軽自動車2台を購入します。
●地域エネルギー活性化事業費 6,527万円
個人が実施する創エネ設備や蓄エネ設備などの導入や、事業者が実施する公共施設への太陽光発電設備の設置に補助します。
【物価高対策特別枠】5,137万円
長期化する物価高の影響を受ける市民・事業者を支援
1.生活者支援(1事業 981万円)
●学校給食費の支援 981万円
給食材料費の高騰が続く中、保護者の経済的負担を増やすことがないよう、各給食会計に補助します。
2.事業者支援(9事業 4,156万円)
●障害福祉サービス事業者・介護サービス事業者への支援 715万円
利用者数の実績に応じて、事業者に支援金を支給します。
●公共交通事業者への支援 69万円
燃料価格高騰分の一部を補助します。
●農業者・畜産業者への支援 2,079万円
作付面積や牛・豚の飼育頭数に応じて、支援金を支給します。
●民間保育所などへの支援 217万円
定員数に応じて、民間保育所や放課後児童育成クラブなどに支援金を支給します。
●交通等事業者・貨物運送事業者への支援 492万円
事業者が保有する車両などの種類や台数に応じて、支援金を支給します(関連記事は8ページ)。
●漁業者への支援 584万円
燃料使用量に応じて、支援金を支給します。
問合せ:財務課
【電話】74-8015
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