令和6年能登半島地震～市民アンケートから見えたニーズや課題～

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市民の方や市で地震に遭った方などを対象にインターネットによるアンケートを実施したところ、さまざまなご意見をいただき、多くのニーズや課題が明らかになりました。
今後、これらのニーズや課題を整理し、検証結果を取りまとめ、各種マニュアルや地域防災計画を改定します。
避難所運営などは、行政(公助)だけではなく、住民(自助)、地域(共助)も一体となった取り組みが不可欠です。ご理解とご協力をお願いします。

アンケート結果は市HPで公開しています

◆防災知識の普及、防災意識の向上
◇課題
・ハザードマップの周知不足
・防災知識の普及
・防災意識の醸成
↓
防災パンフレットやハザードマップの作成、配布や講演会などを開催し、家庭や地域における防災知識の普及、啓発に努めます。地区(町内)での防災講座の開催や防災・避難訓練等の活動支援を行うとともに、新たな自主防災組織の設立を支援します。

◆市民への情報提供
◇課題
・情報発信不足
・防災行政無線の脆弱性
・避難所における情報発信体制
・児童などの災害時の安否確認
↓
SNS、結ネットなど、災害時に有効なプッシュ型通知の活用と利用促進を図り、きめ細かな情報提供に努めるとともに、避難所における情報発信の改善を図ります。また、学校とも連携して、災害時の安否確認の方法について改善を図ります。

◆避難所の開設、運営
◇課題
・避難所の解錠
・避難所開設、運営体制
・備蓄品の配送体制
↓
避難所の早期解錠に向けた鍵の運用方法や備蓄品の配送体制の見直し、避難所の開設・運営の円滑化に資する体制整備に取り組むとともに、避難所における備蓄品の常時配備を検討します。

◆沿岸部における避難行動支援
◇課題
・海抜表示の認識不足
・垂直避難できる避難建物が少ない
・要配慮者の避難
↓
災害時において適切な避難行動がとれるよう、海抜表示の増設や表示内容の見直しを行います。また、民間会社との災害時避難協定の締結に向けて取り組むとともに、津波が想定される場合の、隣近所での声かけや車の乗り合わせなど、共助での取り組みの普及、啓発に努めます。

問合せ：防災危機管理課
【電話】475-0573