【特集01】人権を考える part1

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「誰か」のこと　じゃない　人権が尊重された　心豊かな地域社会を目指して

■12月4日～10日は人権週間です
昭和23年12月10日、国連総会で世界人権宣言が採択されたことを記念し、毎年12月10日を「人権デー」と定めています。法務省と全国人権擁護委員連合会では、人権デーを最終日とする一週間を「人権週間」として、各種の人権啓発活動を行っています。
「人権」は、誰でも心で理解し、感じることのできるものです。しかし、現実の社会では、いじめや虐待などによってこどもの命が奪われることや、インターネット上に個人の名誉やプライバシーを侵害したり、差別を助長したりするような投稿がされることがあります。また、障害のある人や外国人、性的マイノリティなどに対する不当な差別や偏見、部落差別(同和問題)やハンセン病問題といった多様な人権問題が依然として存在しています。
法務省では、啓発活動重点目標を「『誰か』のことじゃない。」とし、以下の17項目の強調事項を定め、人権の正しい理解を呼びかけています。
・女性の人権を守ろう
・こどもの人権を守ろう
・高齢者の人権を守ろう
・障害を理由とする偏見や差別をなくそう
・部落差別(同和問題)を解消しよう
・アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう
・外国人の人権を尊重しよう
・感染症に関連する偏見や差別をなくそう
・ハンセン病患者・元患者やその家族に対する偏見や差別をなくそう
・刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別をなくそう
・犯罪被害者やその家族の人権に配慮しよう
・インターネット上の人権侵害をなくそう
・北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう
・ホームレスに対する偏見や差別をなくそう
・性的マイノリティに関する偏見や差別をなくそう
・人身取引をなくそう
・震災などの災害に起因する偏見や差別をなくそう

■山口県水平社創立100年
部落差別(同和問題)は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられました。明治4年(1871年)「太政官布告」(解放令)が出され、これにより、江戸時代から続いていた身分制度は改められましたが、差別は依然として残りました。
そこで、部落差別に苦しむ人々は、大正11年(1922年)3月、京都で、人間としての平等を願い、自分たちの力で差別からの解放をめざす運動を進める「全国水平社」を創立しました。その翌年の大正12年(1923年)5月、山口県水平社が創立され、今年が100年の節目となります。

■部落差別の解消の推進に関する法律
現在もなお部落差別が存在し、情報化により部落差別に関する状況に変化が生じていることを踏まえ、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的に、「部落差別の解消の推進に関する法律」(平成28年12月)が施行されています。

問合せ：市民活動推進課人権推進室
【電話】23-1299