議会だよりNo.93(1)

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■一般質問第2回定例会　6月12日
▽米津高明(よねつたかあき)議員
Q.副町長と総務課長の兼任について
A.問題はなく、解消する考えはない
問：特別職である副町長と、総務課長職を「総務課長事務取扱」と言う名で兼任しているが、総務課は全体の要であり兼任を解消して総務課長を置くべきではないか。
町長：
平成の大合併時に単独町制の道を選び、助役を廃止(のちに地方自治法改正で副町長となる)以後その職を置かなかった。
私の総務課長時代は、副町長的な職務や総務課・企画課部門の職務をこなしていた。このことで副町長の総務課長兼務は可能と確信した。
そして、私が町長に就任した際、危機管理を含めた指揮命令系統の強化、町長不在時の意思決定機能や職務代理、関係機関との調整、町長としての判断を要さない事案の決定などの理由から副町長を置いた。
この時に総務課長事務取扱、つまり総務課長兼務とした。また、総務課を「企画部門」と「総務部門」に分離している。
法令に違反しておらず、行政事務は主幹・課長補佐が、財政事務は、係長が行っており、出張等では、課長職である主幹が代理を務め、特段の問題はないと思っている。

Q.道の駅阿武町の現状について
A.新駅長による新しい経営体制を
問：新しい駅長(社長)が就任して2カ月が経ち、阿武町として現状をどう見ているのか。新体制の道の駅とのコミュニケーションをどう取っているのか、任せきりなのか。
町長：
道の駅阿武町の設置者は阿武町であるが、町が80%出資している(株)あぶクリエイションに管理委託している。
令和6年度からは、代表取締役に藤村憲司氏が就任し、そして運営の一体性を持たせるために駅長も兼務とした。
藤村氏は、この3月まで道の駅の担当課長として、ABUキャンプフィールドの開設等多くの実績を残し、道の駅の関連組織にも精通し、情報発信能力にも長けている。
藤村氏は「これまではサポート側であるがゆえにできなかったことも多くあった。今後は矢面に立たなければならないこともあるが、わくわく感もある」と言っており、会社のモットーとして「地域に感謝されること」「地域に愛されること」を掲げている。
レストランについては、直売所等の経営に集中するため、直営からテナント方式に切り替えを検討。従業員教育についても、接客のクオリティの向上を図りつつ、ストレス軽減など働き方改革も考えるなど、新社長のカラーを出している。
コミュニケーションとしては、定期取締役会・道の駅企画会議の開催、また毎月15日には町長室での定例ミーティングを行っている。

▽上村萌那(かみむらもな)議員
Q.教育長の方針について
A.小さい阿武町から大きな教育成果を発信していく
問：新教育長の教育理念について。
教育長：
大きく二つのことを教育理念としている。
一つ目は、「教育は子どもたちに夢や希望を与えるものでなければならない」ということ。
二つ目は、「教育の力こそが地方創生の鍵を握る」ということ。
そしてこの二つは阿武町が教育目標に掲げる「町の力となる人づくり」に通じるものと確信している。
学校教育の課題が様々あるなかで、阿武町の学校教育の重点項目は早急に取り組むべき課題として、一つ目は学力の向上であり、全ての子どもたちにしっかりと身につけさせることが学校の使命である。
同時に子どもたちが主体的に学習に取り組む意欲を高める活動や、教員の授業力向上、英語教育やICT教育にも力を入れていく。
二つ目は、不登校対策。今年度、阿武小学校内にサポートルーム(教育支援センター)を設置した。不登校の兆しが見え始めたときに、すぐに対応できるよう環境を整える。
三つ目は、部活動の地域移行。大きな方向性は決まったが、指導者の確保や家計の負担増など、多くの課題がある。教育委員会としては、子どもたちの選択肢を増やすためにも、地域ぐるみでのお力添えを頂きたい。
その他、いわゆる「小1ギャップ」の解消に向け、今年度は保育園から小学校の円滑な接続のための取り組みを実施している。

問：人口減・高齢化のなかでの社会教育の進め方について。
教育長：
今年度も「阿武町オープンカレッジ」、「こどもミライプロジェクト」、「ABUスポーツフェスタ」を活動の3つの柱とし、社会教育の活性化を図る。
参加者の減少を理由に中止・廃止するのではなく、地域のニーズにあった新たな社会教育の進め方を模索していく。