令和5年度決算報告(3)

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■その他の町の会計
町の会計は大きく3つに分かれています。行政を運営していくうえで基本となる「一般会計」、国民健康保険や介護保険などの「特別会計」、法律によって認められている収益事業を行う「企業会計」があります。
庄内町には、4つの特別会計と3つの企業会計があり、各会計の決算額は(表1)のとおりです。

▽(表1)特別会計、企業会計決算額

企業会計：収益的収支は税抜き、資本的収支は税込み
収益的収支：経営活動で発生する利益とそれに伴う経費
資本的収支：将来の経営活動に備えて行う建設改良費や企業債償還金などの支出とその財源となる収入※資本的収支の不足分は内部留保資金等で補てんしました。

■健全財政の庄内町
自治体の財政が健全かどうかを表す指標として、健全化判断比率があり、4つの項目でチェックされます。令和5年度の庄内町は、すべて「早期健全化基準」を下回っており、財政が健全であることが分かります。((表2)参照)
公営企業会計ごとの資金の不足額の大きさを表す指数が資金不足比率です。町の企業会計で資金不足が基準を上回るものはありませんでした。((表3)参照)

▽(表2)健全化判断比率(単位/%)

※3か年平均

▽(表3)資金不足比率(単位/%)

※資金不足がないため、「-」で表示しています。

■財政健全化判断比率
町全体の財政の状況を表す指数です。これらの数値のいずれかが、「早期健全化基準」以上となった場合は、自主的な財政の健全化に取り組むこととなります。

(1)実質赤字比率
一般会計に赤字が出た場合に、赤字額が決められた水準に対してどのくらいの大きさかを表すものです。

(2)連結実質赤字比率
すべての会計を対象として赤字が出た場合に、赤字額が決められた水準に対してどのくらいの大きさかを表すものです。

(3)実質公債費比率
一般会計の地方債の償還や、公営企業への繰出金などから算出した指標。借金の返済状況がどれだけ会計を圧迫しているかを表すものです。

(4)将来負担比率
一般会計、公営企業会計、一部事務組合、公社、第三セクターを含めた、将来負担が見込まれる負債の大きさを指標化したもので、将来の財政運営を圧迫する可能性を表すものです。

決算報告に関する問合せ：総務課財政係
【電話】0234-42-0130