特集 国民健康保険のお知らせ

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■国民健康保険のお知らせ
国民健康保険(以下「国保」)は、国保の被保険者(加入者)の皆さんが病気やけがをしたときに安心して医療機関などを受診できるように、加入者のみなさんが国民健康保険税を出し合って、医療費などをみんなで支えあう助け合いの制度です。
令和5年度(見込み)の村山市国保における1人当たりの保険給付費は40万円(前年度より4千円の減少)と高い水準で推移しています。一方で、1人当たりの国保税額が8万8千円(前年度より3千円の増加)と国保税の収入は横ばいで推移しているため、国保財政は厳しい運営が続いています。
また、被保険者数は4、895人となり前年度より211人減少しました。国保から後期高齢者医療制度へ移行したことが主な要因です。
市では、加入者の皆さんが安心して医療を受けられるように、健康増進事業を推進し、医療費の適正化に努めて行きます。

◇こんなときは早めに手続きを
国保に加入するときや、やめるときは市民環境課窓口で手続きが必要です。(国保以外の健康保険へ加入しただけでは国保をやめたことになりません。)
手続きが遅れると、無保険状態になったり、違う保険証で受診したりすることで保険給付費分を返還いただくなど、手続きが複雑になる場合があります。早めの手続きにご協力をお願いします。

◇マイナンバーカードを保険証として利用しましょう
マイナンバーカードを取得し、保険証として登録すると、従来の保険証の代わりにマイナンバーカードを保険証として医療機関窓口などで使用できます。
従来の保険証よりも自己負担額が低くなり、手続きなしで高額医療の限度額を超える支払いが免除されるなどのメリットがあります。

◇令和6年度村山市国保税の税率

◇国保税の軽減・減免は申請が必要です
申請に必要な書類などは軽減・減免の種類によって異なりますので、申請前に問い合わせください。
・国保に加入する出産予定または出産した被保険者の産前産後期間の所得割額および被保険者均等割額を減額します。
・倒産・解雇など非自発的に離職し失業等給付を受ける方は、国保税が軽減されます。軽減は、前年の給与所得をその30%とみなして国保税を計算します。
・災害などの特別な理由で収入が著しく減少し生活が極めて困難となった場合、国保税や医療機関での一部負担金の減免を受けることができます。

◇交通事故にあったとき
交通事故など第三者から傷病を受けた場合に国保を使って受診するには、届出が必要です。必ず市役所に連絡して「第三者行為による傷病届」を提出してください。加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると国保が使えなくなります。示談の前に必ずご相談ください。

◇次のような場合、給付が受けられます
・子どもが生まれたとき
被保険者が出産した場合、出産育児一時金50万円を支給します。
なお、産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は、48万8千円を支給します。
・死亡したとき
被保険者が亡くなった場合に、葬祭費5万円を支給します。
・入院するとき
70歳未満の方が入院するときは、限度額適用認定証の申請をすれば、1医療機関での窓口支払いは自己負担額までとなります。
また、住民税非課税世帯は、限度額適用・標準負担額減額認定証を申請することができ、入院時の食事代も減額されます。

◆第3期データヘルス計画を策定しました
国保被保険者の効果的な保健事業を推進するため、「村山市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)」(令和6年度～令和11年度)を改訂しました。この計画は、特定健診や診療報酬明細書などから健康課題を明らかにし、保健事業の方針をまとめたもので、最終的に「健康寿命の延伸」「医療費(介護費)の適正化」を目的としています。
計画の目標を達成するために次の4つに取り組みます。
▽特定健診および特定保健指導、歯周疾患健診の推進による健康保持増進
特定健康診査事業、40歳無料人間ドック事業、特定保健指導事業、歯周疾患検診事業　など
▽がん検診の推進およびワクチン接種などによるがん発症の軽減
各種がん検診事業、HPVワクチン接種事業、中学生ピロリ抗体検査及び除菌費用助成事業　など
▽生活習慣病の減少と重症化の予防
糖尿病性腎症重症化予防事業、健幸まちづくり事業、低栄養等予防訪問指導事業　など
▽医療機関などへの適正受診および予防のための医療費適正化
ジェネリック医薬品利用促進事業　など

※計画の詳細は、市ホームページをご覧いただくか、保健課に問い合わせください。

問合せ：
国民健康保険制度について　保健課国保医療係【電話】内線134
国民健康保険税について　税務課住民税係【電話】内線123