〔特集2〕人口減少に立ち向かう(2)

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■「希望」をかなえる県の対策パッケージ
やまなしで生まれ、学び、働き、パートナーと出会い、子どもを生み育てる。
皆さんが将来に確信を持って暮らしてもらえるよう、県ではさまざまな支援策を用意しました。
人口減少危機を克服するために、きめ細かなサポートを進めていきます。

《学び》
◇奨学金返還支援
進学・就職を機にした若年層の県外流出が深刻です。そこで、県内中小企業の人材確保と若者の県内定着を促進し、出生率向上につなげるため、奨学金返還を支援します。
対象：卒業後、県内居住で対象の県内中小企業に一定期間勤務した者
内容：就職後8年分の奨学金返還額(借入金額の1/2または120万円を上限)

問い合わせ先：労政人材育成課
【電話】055-223-1562

《就職》
◇アンバサダーによる情報発信
「等身大だけどちょっと先を行く人」。県内の各分野で活躍するそんなイメージの方々を「人口減少危機対策アンバサダー」に任命します。アンバサダー自身のSNSなどで情報発信してもらう予定です。
人口減少問題や県の取り組みについて当事者目線で発信してもらうことにより、関心の低かった層にアプローチします。アンバサダー主体によるイベントも開催します。

問い合わせ先：人口減少危機対策企画グループ
【電話】055-223-1845

《出会い・結婚》
◇男性育休取得促進
働き方改革実態調査の結果によると、県内の男性育休取得率は22.3%と、国の目標(2025年までに50%)達成には程遠い状況です。男性の育児参加促進策について「特に実施していない」と回答した県内企業は6割を超えています。仕事と育児の両立支援に取り組む中小企業は国に助成金を申請できる仕組みですが、そもそも受給要件となっている「雇用環境整備措置」の実施が進んでいません。
そこで県は、育児休業に係る研修の実施や相談体制の整備など、「雇用環境整備措置」の実施に必要な経費を補助する事業をスタートします。
補助額：1社あたり20万円上限

問い合わせ先：労政人材育成課
【電話】055-223-1561

《子育て》
◇女性デジタル人材育成
仕事と家庭の両立が難しく非正規雇用を選択してきた女性を対象に、キャリアアップによる正規雇用転換を支援します。DX推進人材が不足している労働市場の中で、デジタル人材を育成して活躍の場を見出してもらう取り組みです。
対象：県内在住の女性20人
内容：オンラインによるデジタルスキルの学習プログラム(約4カ月)

問い合わせ先：労政人材育成課
【電話】055-223-1567

《住宅取得》
◇やまなしKAITEKI住宅コンシェルジュ
子育てには、快適な居住環境が欠かせません。住環境調査の結果によると、住まいの満足度が高いと理想の子ども数を持てている傾向がみられます。そこで、子育て世代を対象に住まい選びの基礎知識や、住宅性能のほか、補助金などの支援制度について相談を受け付ける窓口を設けます。
住まいの機能・性能が良いことで家事負担が軽減され、子育てしやすい住宅になります。さらに、光熱費などのコストを抑えることも可能です。

問い合わせ先：建築住宅課
【電話】055-223-1730

◇中古住宅活用促進
あなたは新築派?それとも中古派?県内で持ち家に住んでいる人のうち、およそ3/4は新築住宅を選んでいます。ただ、新築住宅を選んだ子育て世帯は、より大きな経済的負担を抱え、中古住宅よりも狭い家で子育てをしている実態が浮かび上がっています。
中古住宅もリノベーションすることで快適に暮らすことが可能です。県では、中古住宅の魅力について、YouTube動画やセミナーで広報していくことを予定しています。

問い合わせ先：住宅対策室
【電話】055-223-1731