お知らせチェックリスト(4)

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■第26回富士ふれあいの村まつり
障害のある人と地域の人とが一日楽しくふれあい、交流を深め、楽しむイベントとして「第26回富士ふれあいの村まつり」を開催します。子どもから大人まで楽しめます。多くのご来場をお待ちしています。
併せて、障害のある人たちが制作した作品を展示した「富士ふれあいの村まつり作品展」も開催します。こちらもぜひご覧ください。

▼第26回富士ふれあいの村まつり
日時：9月14日(土)午前10時〜午後2時10分
場所：富士ふれあいの村運動場(富士河口湖町船津6663-1)
※雨天の場合は、ふじざくら支援学校体育館ほか
内容：
・支援学校、福祉施設(作業所)、福祉関係団体および地域住民などによる演技・演奏の発表、作品の展示・即売
・特別ゲストによる演技・演奏
・福祉施設による模擬店、フリーマーケット、お楽しみ抽選会など

▼富士ふれあいの村まつり作品展
開催期間：9月2日(月)〜9月27日(金)午前9時〜午後5時(土日・祝日を除く)
※村まつり開催の9月14日(土)は、午前10時30分〜午後1時50分
会場：富士ふれあいセンター研修室

問い合わせ：富士ふれあいセンター
【電話】0555-72-5533

■8月は『道路ふれあい月間』です
国土交通省では、毎年8月を「道路ふれあい月間」として、道路を利用しているみなさんに、改めて道路の役割および重要性を再認識してもらい、道路の正しい利用の啓発と道路愛護活動の推進などを図るための活動を行っています。
道路は、日常の生活に欠くことのできない基本的な公共施設ですが、あまりにも身近な存在のため、その重要性が見過ごされがちです。この機会に道路の重要性を再認識するとともに、道路は常に正しく、美しく、安全に利用しましょう。
渡ります　元気な命　が歩いてます
(令和6年度「道路ふれあい月間」代表標語)

問い合わせ：建設課管理担当
【電話】62-3123

■全国家計構造調査を実施します
総務省統計局では、10月〜11月に全国家計構造調査を実施します。この調査は、家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布および消費の水準、構造などを全国的および地域別に明らかにすることを目的とした重要な調査です。
8月上旬から、準備調査のため、調査員証を所持した調査員が対象となった地域を巡回します。また、調査をお願いする世帯には、9月中旬から11月上旬にかけて調査員が訪問し、調査書類をお配りしますので、趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。
なお、調査回答データは厳重に守られ、調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用したりすることは絶対にありません。

問い合わせ：政策秘書課秘書広報担当
【電話】62-3191

■低所得者支援給付金について
令和6年度において、新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯を対象に、給付金を支給します。
給付対象：6月3日時点で、市内に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯
(1)令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯(世帯全員の令和6年度住民税が非課税)
(2)令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税となった世帯(世帯全員の令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税されている世帯)
給付額：1世帯あたり10万円(18歳以下の児童を扶養している世帯には対象児童1人あたり5万円のこども加算あり)
※給付対象となる世帯には、順次通知を発送します。
※令和5年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金(7万円)および令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策支援金(10万円)の給付対象世帯を除きます。
※詳しくは、お問い合わせください。

問い合わせ：政策秘書課特命低所得者・定額減税給付金担当
【電話】62-3410【電話】62-3191

■木造住宅の耐震診断・耐震改修支援事業
市では、市民の生命や生活を守るため、住宅の耐震診断や耐震改修の支援を行っています。

▼木造住宅の耐震診断
対象住宅：(次の項目全てに該当する住宅)
・市内に存する住宅(1所有者につき1棟が対象)
・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
・2階建て以下で延べ床面積300平方メートル以下の住宅
・専用住宅または住宅部分が2分の1以上の併用住宅
・長屋および共同住宅以外の戸建住宅
・市税などの未納のない人が所有する住宅
診断費用：無料(個人負担はありません)
申込期限：令和7年1月31日(金)
※申込状況により変更する場合がありますので、事前にご相談ください。
申込方法：申込書に必要事項を記入し、建設課まで提出してください。申込書は建設課に用意しているほか、市ホームページからダウンロードもできます。

▼木造住宅の耐震改修
対象住宅：(次の項目全てに該当する住宅)
・上記の耐震診断の対象で、診断を実施した結果、倒壊の危険性があると診断された住宅もしくは建築士の診断により倒壊の危険性があると判断され、建て替えのために除却する住宅
・令和6年度内に工事が完了する住宅
・改修の場合、改修後に耐震診断判定基準の総合評点が1.0以上になる住宅
※その他諸条件があります。
補助金の額：改修・建替工事費(上限125万円)
申込期限：工期によって異なりますので、事前にご相談ください。
申込方法：建設課窓口もしくはお電話にてお申し込みください。

▼木造住宅の耐震シェルター設置
対象住宅：(次の項目全てに該当する住宅)
・上記の耐震診断を実施した結果、耐震診断判定基準の総合評点が0.7未満と診断された住宅
・令和6年度内に工事が完了する住宅
※その他諸条件があります。
補助金の額：耐震シェルター設置費(上限36万円)
申込期限：工期によって異なりますので、事前にご相談ください。
申込方法：建設課窓口もしくはお電話にてお申し込みください。

申込み・問い合わせ：建設課都市計画担当
【電話】62-3123