―令和4年度決算報告― 市の家計簿をお知らせします(2)

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■市民一人あたりの決算額
ここでは、各決算数値において中央市の人口一人あたりに換算するといくらになるのかを計算しています。
なお、人口は令和4年度末の人口である3万673人を用いています。
・総務費54,468円
選挙や施設管理など市の全般的なことに支出される費用
・労働費121円
労働者の雇用や支援に関わることに支出される費用
・土木費44,163円
河川や道路、公園など公共のものに関わることに支出される費用
・災害復旧費0円
災害により道路などに被害が発生した場合に支出される費用
・民生費160,922円
主に福祉に関わることに支出される費用
・農林水産業費16,547円
農林水産業の振興に関わることに支出される費用
・消防費16,816円
消防や水防といった災害に関わることに支出される費用
・公債費53,509円
地方債の返済に支出される費用
・議会費4,368円
議会運営や議員の報酬に支出される費用
・衛生費34,792円
健康やごみ処理などに関わることに支出される費用
・商工費21,591円
商工業・観光の振興に関わることに支出される費用
・教育費48,245円
学校や図書館、体育施設など、教育に関わることに支出される費用
・諸支出金3,903円
主に基金の積み立てに支出される費用

▽市民一人あたりの一般会計決算額
歳入　521,257円
歳出　459,445円
市民一人あたりの預金額　265,251円
※基金残高(一般会計)合計÷人口
市民一人あたりの借入金残高　537,565円
※地方債現在高(一般会計)合計÷人口

■決算額を家庭の家計簿に例えてみると…
市民一人あたりの決算額が家庭の家計簿だったら、「何に」「いくら」かかっているのでしょうか。市の収入と支出を家庭の家計簿に当てはめてみました。

■令和4年度に実施された主な事業
○豊富支所改修事業8,943万円
市役所豊富支所内に放課後児童クラブを移設整備するとともに、多目的スペースや地域コミュニティースペース、その他付帯施設を整備しました。
○田富玉穂大津線道路整備事業8,019万円
交通網の強化を目的に、市内を東西に横断する田富玉穂大津線道路の延伸工事を実施しました。
○中央市道玉穂中央通り線整備事業2億6,178万円
交通網の強化や通行の安全性の向上を目的に、イオンタウン南側の道路において、歩道設置を含めた道路拡幅工事を実施しています。
○総合防災公園建設事業2億2,022万円
リニア中央新幹線の建設により廃止した田富ふるさと公園に代わり、防災拠点としての機能を持つ都市公園の建設工事を実施しています。
○リニア建設に伴う田富北小学校移転整備事業3億3,564万円
リニア中央新幹線の建設に伴い、移転となった田富北小学校の校舎建設工事を実施しました。
○保育対策総合支援事業1,237万円
市内公立保育園の保育環境の向上を目的に、床や廊下の改修工事や網戸、フェンスなどの取り付け工事を実施しました。
○新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策関連経費11億4,060万円
〔感染拡大の防止に要した費用〕1億7,811万円
学校や保育施設、放課後児童クラブなどでの感染症拡大防止に必要な物品や、換気対策を強化するための機器を購入しました。また、新型コロナウイルスワクチン接種事業を令和3年度に引き続き実施しました。
〔個人の生活に対する支援に要した費用〕7億1,230万円
新型コロナウイルスによる影響に加え、電気・ガス・食料品などの物価高騰による家計負担の増加を踏まえ、市内で使用できる商品券を配布しました。また、物価高騰の影響が大きい住民税非課税世帯に対して支援金を給付しました。
〔経済対策に要した費用〕2億5,019万円
市内での消費喚起を目的に、令和3年度に実施したPayPayキャンペーン事業費の精算を行いました。また、原油価格や物価の高騰により影響を受けている公共交通事業者や農業経営者を対象に、支援金を交付しました。

■財政の健全化判断比率・資金不足比率の公表
令和4年度の中央市財政運営の健全度を示す「健全化判断比率」と公営企業の「資金不足比率」をお知らせします。

※実質赤字比率、連結実質赤字比率はありません。
※()内は早期健全化の基準となる比率です。

※資金不足比率はありません。

▽「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」とは?
地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率などを監査委員の審査に付したうえで議会に報告するとともに、公表することが義務付けられています。
財政破綻の未然防止として「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」および公営企業会計における「資金不足比率」の各指標を算定し、早期健全化基準を1つでも超えた場合は「早期健全化団体」に移行し、財政健全化計画の策定や外部監査が義務づけられます。財政が更に悪化し「財政再生団体」に移行すると国の関与がより強まることとなります。
中央市は、昨年度に引き続きいずれの比率も基準を下回っており、健全性を維持しています。

問合せ：財政課
【電話】274-8513