防災(地震編 その1)

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■住宅・建築物の耐震化が命を救う!
今年発生した能登半島地震では、全国と比較して耐震化率が低い地域だったこともあり、死因が公表されている人のうち約8割が「家屋の倒壊」で亡くなったと言われています。

市では住宅の耐震改修などに補助金を出していますので、ぜひご活用ください。

木造住宅耐震診断事業：昭和56年5月31日以前に建てられた、2階建て以下で延床面積300平方メートル以下の木造住宅を対象に、無料で耐震診断を実施

木造住宅耐震改修等支援事業費補助金：耐震診断の結果、耐震性がないと判断された木造住宅の耐震工事または建替え工事を実施する人に対し、工事費の一部を補助(125万円を限度)

木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金：耐震診断の結果、耐震性がないと判断された木造住宅に耐震シェルターを設置する人に対し、工事費の一部を補助(36万円を限度)

◇死因の8割が家屋の倒壊～ブロック塀の倒壊による事故を防ぐ!
2018年に起きた大阪北部地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった小学生が犠牲になりました。ブロック塀の寿命は20～30年と言われています。

ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金：避難路・通学路沿いの危険性の高いブロック塀などについて、撤去または耐震改修工事を行う人に対し、工事費の一部を補助(20万円を限度)

これらの補助金は、ホームページでも紹介しています

問合せ：都市計画課都市計画担当
【電話】内線2243

■激しい揺れの中では、家具が凶器に!
阪神淡路大震災では、けがの原因のうち、46%が「家具の転倒・落下」によるもの、29%が「ガラスの飛散」によるものでした。つまり、家具をしっかり固定し、ガラスの飛散防止対策を行えば、災害が起きてもほとんどの人はけがをせずに済みます。

万が一のときに備えて、できることから取り組んでみましょう!

・大きな家具は固定する
・窓やガラスに飛散防止フィルムを貼る
・寝室には倒れそうな家具を置かない
・出入口や通路には物を置かない

◇けがの8割が家具の転倒ガラスの飛散
家具等転倒防止対策事業補助金：家具転倒防止器具の購入や取り付けなど転倒防止対策をした人に、購入費や取付費を補助

■トイレ備蓄、忘れていませんか?
災害時には、家のトイレが使えなくなることがあります。
トイレを我慢することは、水分や食事の摂取を控えることにつながり、健康に悪影響を及ぼすことも。
食料・水といった、「体に入れる備え」だけではなく「体から出すための備え」についてもぜひ考えてみましょう!

「トイレが復旧するには時間がかかる!」
「トイレを我慢すると健康被害が…」

◇1人あたり最低でも7日分トイレの準備を!
備えておくべき「トイレ回数」：5回(1日のトイレ回数)×人数×7日

■家族との連絡手段を事前に確認!
大規模災害時には、電話がつながりにくくなります。
災害用伝言ダイヤル(171)は、被災地の自宅などの電話番号や携帯電話の電話番号をもとに、伝言の録音・再生を行います。
事前に、家族の間で「どの電話番号にしておくか」決めておくことが大切です。

◇災害時の伝言は171番WEBからも可
電話171(災害用伝言ダイヤル)：安否などの情報を音声で録音、確認
Web171(災害用伝言版)：インターネット上で安否などの情報をテキストで確認

「171+決めておいた電話番号」で離れたところにいても安否を確認しあえる!

◇こんな事態になることも…
「携帯の電池が切れた!連絡先わからない!」

大事な連絡先は紙で記録して、すぐ取り出せるところに備えておきましょう