一般質問-9月定例会-(4)

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■〔質問〕七宗町の自治体DXの推進について
堀部勝広　議員
自治体システムを標準化、共通化する指針が政府より示されています。
こうした状況の中、自治体として推進しなければならないことの一つが自治体DXであり、それにより期待されることとして、行政手続のオンライン化による住民サービスの利便性向上と業務の効率化、そして、新たな価値の創出が挙げられます。
既に業務の効率化については、ペーパーレスやチャットGPTの活用などに取り組んでいる自治体が多くありますが、七宗町では具体的にどのようなことに取り組み、業務の効率化を図られていますか。また、今後どのように取り組まれていかれますか。
次に、新たな価値の創出についてですが、マイナンバーのデータが病歴や服用している薬の情報が付加されることを利用し、災害時の避難困難者の速やかな避難誘導や病歴等の把握から的確な避難場所への誘導を行うシステムの開発など、住民の安心を増幅するようなシステム開発が高齢化社会では求められていると思います。
この事例のように、新たな価値を生み出せるシステムを開発する計画はありますか。
それぞれご答弁願います。

◇答弁
参事　山田俊也
現在、利用可能な行政手続きのオンライン化としては、スマートフォンやパソコンから、マイナンバーカードを活用し、マイナポータルを通じて、転出届の来庁予約、国民年金の免除・猶予申請などの手続き、健康保険証情報の確認、医療費通知情報の確認、個人住民税の情報確認、妊娠の届出、児童手当等の現況届、保育施設の利用申込、罹災証明書の発行申請、所得税の確定申告書の作成が可能となっております。
また、現在、パスポートの新規取得や更新を行うには、役場窓口にご来庁いただき申請書を記入する必要がありますが、来年度中には、パスポートの取得や更新等もマイナポータルから申請できる予定です。
次に、データを活用したシステム開発等についてのご質問ですが、災害対策基本法に基づき避難行動要支援者名簿を整備するため、令和4年9月にシステムを導入し、名簿の登録対象者には、同意確認書を年内に送付します。
また、災害時において避難支援を希望される方には、かかりつけの医療機関に関する情報などをシステムに登録し、地域全体で要配慮者に対する支援体制の整備を行います。
このように、行政が保有する膨大なデータは、活用して初めて価値が生まれ、災害時における意思決定のための手段としてデータを活用しますが、町民の意思を尊重した活用方法が重要だと考えております。
そして、災害時においても、様々な情報をわかりやすく発信することが重要であるため、まずは、現在、導入されているシステムを確実に活用して、大切な町民を一人も取り残さないことを第一に取り組んでまいりますので、ご理解をたまわりますようお願いします。

◇質問者の所見
より一層業務の効率化を推進し、数年後に訪れると考えられている行政職員の不足に今から対処していかなければならないものと考えます。
また、高齢化が進んだ七宗町だからこそ、地域社会のデジタル化に取り組み、デジタルとアナログを融合させることが重要だと考えます。
そのためにできることとして、デジタル機器の購入支援や支給、デジタル機器の扱いに長けた高齢者や高校生、大学生とサービスを利用したい高齢者との交流の場を設け、デジタル機器に慣れていただくことなどの対策が考えられますので、ぜひご検討願います。
いずれにしろ、他の市町村に後れることなく、最高のサービスを展開することで、多くの住民の方に安心感、満足感を抱いていただけることこそ、七宗町自治体DXの目指すところです。
ぜひ前向きにお取り組みください。