一般質問-12月定例会-(10)

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■質問　森林経営管理制度について
松山成美　議員
緑と清流は健全な森林から生まれており、先人より受け継ぎ、今日を迎えています。
そして、この先も子や孫に続く、その子孫に託し、未来永劫、世代を超え、未来につなぎ、受け渡す、かけがえのない七宗町の財産と考えます。
しかし、近年は地球温暖化の影響からか、局地的なゲリラ豪雨などにより大きな災害が森林を中心に発生しており、その対応に苦慮しているのも現実です。
平成31年4月に森林環境税の創設と併せて施行されました、国における新たな森林整備の柱となる森林経営管理法が成立し、森林経営管理制度が始まりました。
森林経営管理制度では、森林所有者による適切な森林経営管理の責務が明確化され、森林所有者は、その権限に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより経営管理を行わなければならないと、森林所有者による森林の経営管理の責務の明確化が示され、森林所有者自らが森林経営の管理を実行できない場合には、市町村がその森林の経営の管理の委託を受けることとなります。
経営に適していない森林は市町村が林業経営者に再委託し、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林は、市町村が自ら管理し、実行しなければなりません。
七宗町は豊かな森林が飛騨川、神渕川等、清流を生み出しております。
町の面積90.47平方キロメートルの91%に当たる82.65平方キロメートルが森林で、そのうち民有林が61.46平方キロメートルを占めております。
未整備森林を解消し、災害に強い、生きた豊かな森林にすることは、町民が安全で安心して暮らせることのできる第一歩と考えます。
そこでお伺いしますが、七宗町森林・林業ビジョン、計画期間が令和3年度から令和17年度、及び、七宗町森林整備計画においては令和4年度から令和13年度に目指す方向が定まっているわけですが、現在の進捗状況等についてお聞かせください。
また、担当係等の体制整備も必要と考えますが、これについてもお考えをお聞かせください。

◇答弁
参事兼ふるさと振興課長　林佳成
平成31年4月に森林環境税の創設とあわせて施行された森林経営管理法では、森林所有者による森林の経営管理の責務が明確化され、市町村が意向調査を実施または所有者からの申し出により、森林所有者自らが森林の経営管理が実行できない場合には、地域の実情等を勘案して、林業経営に適した森林は市町村が林業経営者に再委託し、再委託ができない森林及び再委託に至るまでの間の森林は市町村が管理を実施するなどして、森林の経営管理が円滑に行われるために必要な措置を講じるよう努めることとされました。
また、その財源として活用できるよう、森林環境譲与税が令和元年度から譲与されており、令和6年度からは町民の皆様に森林環境税が課税されることになるところでございます。
さて、ご質問の「七宗町森林・林業ビジョン」及び「七宗町森林整備計画」における目指すべき方向とその進捗状況につきましては、令和3年度に策定した七宗町森林・林業ビジョンに「経営管理制度による意向調査の優先付け」をしておりますが、まずは喫緊の課題となった分収林のある箇所の森林現況調査や分収林満了後の意向調査を優先して取り組んでいることから、ビジョンの計画どおりには行えていないのが現状でございます。
また、今後、ビジョンに沿って経営管理制度を進めていこうとした場合には、業務的にもかなりのボリュームがあることから現体制では対応できないと判断しており、議員のおっしゃる通り、体制整備が必須となってくると考えており、併せて、事業を推進していくためには受け手となる林業事業体の体制強化も必要となって参りますので、林業事業体への支援や担い手育成などにおいても森林環境譲与税を活用して事業展開していくことが必要となります。
さらに、ビジョンの中にはレクリエーション活動などに活用できる親しみの持てる森林づくりを掲げられているところでございますので、先ずは、町有林を活用して、森林体験ができる森林の整備を行い、森林に触れ合える機会を創出していくことを目的に岐阜県森林文化アカデミーのご協力をいただきながら事業の展開を図って参りたいと考えているところでございます。
また、七宗町森林整備計画では、「岐阜県森林づくり基本計画」に施策の柱として掲げられている、100年先に向けて望ましい森林の姿を示すため、気候や地形などの自然条件、生物多様性や資源量等の諸条件による理想的な森林の姿を目指して、木材生産林、環境保全林、観光景観林、生活保全林の4つに区分した「将来目標区分」を設定しておりますので、「清流の国ぎふ森林・環境税」や「森林環境譲与税」など様々な補助金を活用し、「目指すべき森林の姿」に向け事業を展開して参りたいと考えております。
先人より受け継いだ緑と清流を次世代へ受け渡すため、こうした様々な事業展開を図ることで、未整備森林を解消し、災害に強い、生きた豊かな森林が育てばと考えておりますことをお伝えします。