■若園敏朗議員
▽2050年人口推計について
国立社会保障・人口問題研究所が公表した2050年の揖斐川町の推計人口は9,033人でした。
(1)この推計をどう捉えているか。
(2)2050年における持続可能な揖斐川町の将来人口・人口年齢構成への考えは。
(3)町長の目指すまちづくりビジョンや人口減少対策事業は。
▽町長
(1)現時点の推計値として、一つの目安と捉えているが、確実に人口は減少していくことは間違いないと思う。
(2)自治体の存続は人口如何で破綻するのではなく、財政基盤の破綻によるところが大きい。持続可能な町を目指すには、身の丈に合ったまちづくり、町の運営を行うことに尽きる。
(3)将来の負担を少なくするため、旧揖斐厚生病院跡地を利用した医療、福祉、健康の複合施設の整備をはじめ、水道事業でアセットマネジメントを導入し、今後の人口減少や給水量の減少を見据えた水道や施設のあり方を身の丈に合ったものにしていく。将来を見据えたビジョンの下で、既に様々な事業を行っている。
■若園敏朗議員
▽いびがわマラソンについて
いびがわマラソンは、フルマラソンを開催できれば揖斐川町を全国へ発信する最強のツールになると思っている。また、2050年に人口が9,000人となってしまうことに歯止めをかけるアイテムになり得る。
町長は昨年の大会時に、近い将来フルマラソンを復活できるようにしたいと発言されたが、近い将来とは。また、復活までの構想は。
▽町長
将来にわたり持続可能なマラソン、ランナーだけでなく町民にも支持されるマラソンをこれから人口も財政規模も縮小していく中でどう継続していくか、安心安全なコースをどう確保するか課題も多い。
そのような中、フルマラソンの開催について、5パターンの代替コースを検討しているが、新コース設定には多くの課題解決が必要であり、復活時期を明言することは難しい。
一方で、いびがわマラソンはこれまで30回以上開催されてきたが、過去30年間町の人口は減少の一途をたどり、2050年には1万人を割ろうとしている。多くの予算や労力を費やして開催するマラソンだが、このままでは町を救うどころか将来の町にとって大きな負担にもなりかねない。
ただ闇雲にフルマラソンの再開を目指すのではなく、現実を見据えた、将来の人口減少を見据えたマラソンのあり方を模索し、持続可能なマラソンについて共に考えていただきたい。
■國枝誠樹議員
▽地域防災における防災アシストアプリの導入と活用について
防災アシストアプリは、災害情報をリアルタイムで入手・共有できるだけでなく、点検記録や出動報告といった平時の情報も管理可能である。こうした防災アシストアプリの導入により、災害発生時の迅速な対応や混乱の抑制、消防・防災活動や救急活動の体制強化、また、行政のデジタル化による負担軽減を図っては。
▽町長
災害の発生は予測が困難で、特に地震の被害は同時多発的に発生し、情報収集と集約には大変な労力を要することから、ICTの活用が有効であることは承知している。
防災アプリは、地図上にリアルタイムで火災現場、消火栓等の水利、車両の位置が表示でき、平時は水利の点検記録を入力することで管理台帳の更新や、団員の訓練や出動情報の集約も可能といった利点がある。
池田町をはじめアプリを導入している市町村から特徴や有効性の情報を収集し、国・県等の補助金の活用も含め費用対効果を検証しながら、導入に向け検討する。
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