これからの東白川村の教育を考える

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～小・中学校の一貫教育について～

1月17日(水)、「東白川村小中一貫校の設置に関する検討委員会」の古田公平委員長(西洞)が「村の少子化が進む現状を背景に、令和4年から検討を重ねてきた東白川村小中一貫校について設置が望ましい」とする答申を今井村長に提出しました。検討委員会は令和4年10月に発足し、第1回を開会しました。委員会や視察を行い、2年に渡る慎重な議論を進めてきました。そして令和5年12月、第5回検討委員会にて意見を集約し、今回の提出に至りました。

【委員構成】村教育委員、村議会議長・副議長・総務常任委員長、小中学校長、保育園長、PTA会長、保育園保護者会長

■小中一貫校とは
平成28年4月1日から改正された学校教育法の施行により、9年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校が認められました。小学校及び中学校の教員が「目指す子ども像」を共有し、9年間を通じた教育課程を編成して、系統的な教育を目指す学校です。この小中一貫校には小学校と中学校を別々に分ける「小中一貫型小学校・中学校」と小学校と中学校を1つにして1人の校長先生の下で9学年が一緒に過ごす「義務教育学校」の2種類があります。

■小中一貫校を検討する理由
村の年間出生数は10人前後であり、近い将来には小・中学校は各学年10人以下が予測されています。極小規模の学校となることで校内の活気が乏しくなり、学校行事、生徒会活動、PTA活動等、学校の円滑な運営に支障が生じる懸念がされます。村の小学校と中学校を1つの学校に統合する(=義務教育学校とする)ことで全校の子どもの数を増やし、校内の活気を維持しようと考えました。

▽検討委員会の取り組み
検討委員会では委員会の開催と先進校視察を行いました。視察は長野県根羽村の「根羽学園」、岐阜県で最初に義務教育学校を取り入れた大野郡白川村の「白川郷学園」へ行きました。また昨年3月に保育園、4月に小・中学校で「これからの東白川村の教育を考える～義務教育学校の設立案～」と題した、説明会を保護者を対象に開きました。

▽義務教育学校の校舎について
開校を検討する上で、校舎の選定が重要であり新築であれば多額の費用が発生します。委員会では小・中学校のどちらかの校舎を改修し移行することで費用負担を最小限に抑えることとしました。2つの校舎を比べ、(1)施設規模が大きい、(2)教室数に余裕がある、(3)運動場や体育館の広さに問題がない、(4)増築の可能性が低い等の点から小学校を義務教育学校の校舎として利用する方向で答申しました。

今回の答申を受け、村では令和6年度から東白川村義務教育学校の設立に向けた準備委員
会を立ち上げ、開校に必要な環境整備や体制づくり等の準備を進めていきます。

問合せ：教育委員会
【電話】78-3111