市議会だより(2)

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◆代表・一般質問
▽農業政策
質問：新規就農者への支援やサポート体制は
答弁：後継者不足や担い手の高齢化などを要因とする農業従事者減少の課題に対して、市では新規就農者向けの支援に取り組んでいます。
要件を満たした新規就農者に対する経営開始資金として最長3年間、年間最大150万円の支援やビニールハウスやトラクターなどの農業用施設・機械の導入に係る支援などを実施しています。また、関係機関との会議を毎月開催し、就農後の定着状況の把握に努め、必要に応じてフォローアップを行っています。
今後も関係機関と連携し、新規就農者への支援と地域農業の推進を図っていきます。

▽中小事業者への支援
質問：商品券販売の効果と新たな支援の検討は
答弁：プレミアム付き商品券(せきチケ)販売の効果は、購買意欲のある消費者の購入が前提となっているため、確実に市内での消費につながること、また、継続的な販売を実施することで、消費者にとっては新たな消費場所の発見、事業者にとっては新規顧客の獲得・商品のPRにつながり、地域経済へ多大な効果があると考えています。
近年の原材料価格高騰や円安は、事業者に大きな影響があり、負担軽減策の必要性が高まっていると考えられます。
課題と現状を整理し、先進自治体の事例を参考に新たな支援制度の調査・研究を行います。

▽ふるさと納税基金
質問：基金を設置し、給食費無償化事業の財源としては
答弁：ふるさと納税として本市が受けた寄附金を基金に積み立て、次年度以降の事業に充当することは、寄附金の使途を明確にし、有効に活用できる方法であると考えています。県内でも、ふるさと納税寄附額が多い自治体では基金が設置されていることから、本市でも基金の設置について検討します。また、基金を設置した場合であっても、本市が抱える重要課題である人口減少対策や、若者や女性の活躍支援に関する分野のほか、地域経済の活性化、市民の暮らし向上、自治体のDX推進などの財源に活用し、給食費無償化事業に充当することは考えていません。

▽本町BASE
質問：延長方針を撤回する理由と継続の可能性は
答弁：本町BASEは、期限付きの社会実験であり、土地も借地であることから、建物の撤去を前提とした契約となっています。
当初は、存続を望む声が大きかったことから期限を延長する方針でしたが、受注者が建物の保存登記をしていることが判明し、契約を継続することに伴うリスクを負う可能性があることや本市が土地賃貸借契約において違反している状態になっていることから、その方針を撤回したことによるものです。
現在、所有権について受注者と継続的に協議を行っていますが、今後、所有権が本市に移転された場合には、新たに活用方法等を検討することになると考えています。

▽市内公園整備
質問：遊具の点検の現状は
答弁：遊具を設置している84公園265基を対象に、公園施設製品安全管理士が行う法令点検を1年に1回、保守点検を1年に2回実施しています。
点検方法は、測定機器を用いた器具の肉厚測定のほか、目視や揺動によるぐらつきや破損、腐食、腐朽箇所の確認を行い、現地での点検結果を基に器具や支柱の健全度を判定しています。この判定により、修繕が必要であると判断された遊具については、危険周知や使用禁止措置を講じた後、修繕や建て替えなどを行っています。
今年度は、39公園48基の遊具の修繕を予定しています。

▽中心市街地の空き店舗活用
質問：支援策は
答弁：空き店舗の活用を進めるためには、地域の団体や住民との連携が必要であると考えます。そこで中心市街地において様々なイベントを開催し、魅力の再発見につながる取組を支援しています。
また、空き店舗を活用したチャレンジショップやマルシェを開催することにより、中心市街地に訪れる人を増やし、マーケットとしての魅力を向上することが空き店舗の活用促進につながると考えます。
今後は、店舗所有者と出店希望者の要望を捉えながら、関係機関とともに多様な視点で有効な空き店舗活用策を進めていきます。

▽小中一貫教育
質問：小中連携の考えは
答弁：学校教育法等の一部を改正する法律が平成28年に施行され、義務教育学校の制度が創設されました。義務教育学校と小中一貫校の違いは、小学校と中学校の区切りがあるかないかで、義務教育学校は6・3制に縛られない、教員は小中学校両方の免許を有していれば1年生から9年生まで指導ができる、校長は1人などの特徴があります。
現在、本市に義務教育学校や小中一貫校はありませんが、小学生、中学生が協力してあいさつ運動やアルミ缶回収を行うなど、小中連携教育の取組を積極的に行っている学校もあります。
今後の学校の在り方については、学校規模適正化審議会の答申を踏まえて方針を決定していきたいと考えています。

▽内水ハザードマップ
質問：作成の進捗状況は
答弁：令和3年の水防法の改正により、公共下水道等の排水施設周辺に、住宅や社会福祉施設、学校、医療施設等がある場合には、浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定することが義務付けられました。
そのため、本市においても令和6年度から2年間かけて、現地調査や浸水シミュレーション等を行い、想定される最大規模の降雨(レベル2)による内水氾濫を想定した雨水出水浸水想定区域図を作成する予定です。
その後、この区域図のデータを利用し、令和7年度までに内水ハザードマップを作成し、市民に周知していきたいと考えています。